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■要旨

現在、少子化対策としてさまざまな国家政策が打ち出されているが、18歳人口は依然として減少傾向にあり、将来的には大学への進学を希望する人口も現在より縮小していくだろう。このような状況に直面しつつあるにも関わらず、日本の大学（主に私立大学）において入学定員の削減という経営政策が積極的に議論されることはほとんどない。

そこで、この不可侵的に取り扱われてきた入学定員の削減が大学の経営に及ぼす効果に焦点を当て、幾つかの角度、切り口からデータ分析を行い、その効果が将来的に大学間における当該大学の競争力を高め、結果、志願者確保の促進に帰結することを示したいと思う。

減少し続けるパイを巡って熾烈な奪い合いを迫られる時代において、本来多くの大学が検討すべきは、自大学の規模の維持もしくは拡大ではなく、実は、大胆な規模縮小であるといえよう。

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