アルファルファモザイク

コメントありがとう御座います。

情報公開請求するにあたって文書の特定の仕方が悪くて<br> 「該当なし」の答えが帰ってきた可能性はないのか つまり、何が問題なんだってばよ<br> これは誰がどうズルをして得をしているっていう話なの？ 税務署は今までコンビニを調査対象としてなかったってことでいいのかな？ 普通科高校卒の頭のおよろしくないおいらに端的に教えてくれまいか？<br> コンビニは個別店舗単位では正確な申告のしようがないってこと？ >つまりコンビニでレシートをもらわなかったら売上に計上してないかも知れないって話だな<br> <br> コンビニって伝票が上部赤色と上部白色あったりするけどアレってなんなん 日本語がヤバ過ぎ 何を言ってるのか、何がどうなって問題点がなんなのかさっぱり分からんと思ったら俺だけじゃ無さそうで安心したｗ<br> <br> まぁ、独占禁止法何それ？状態だしな、コンビニは<br> 突っ込まれないようにそれ相応の「経費」を使ってるって事だろう これ要は本部の精算表を元に作った申告は領収書なんか添付しなくてもそれでいいよってだけでしょ<br> つかそもそも普通申告に領収書なんて添付しないんじゃないの?個人の所得税でも領収書添付なんて一部の控除だけだろ<br> 税務署は細かいように見えて実態はいい加減で不平等な扱いをするとこだって<br> 税務やったことあるやつなら身にしみてわかってる<br> んで国税に問題あると言いたいのか？襟を正すのはコンビニ経営者だろ。<br> 労基守っているなら即改善で今回は許す、守っていないならぶっ潰すでいいだろ。 普通の企業・事業者は、貸借対照表・損益計算書等を作成して、申告書を提出・納税して、<br> その計算根拠となる書類（請求書・領収証等）を保存する義務がある。<br> <br> ところが、コンビニオーナーは、手元には裏付けとなる資料がない本部データ<br> をそのまま使って、申告書を提出・納税するのが慣例になっていて、それを税務署も認めている。<br> <br> この特別な税務処理を税務署が認めている根拠を出せ、と税務署に情報開示の請求をしたところ、そんなものはありませんでした。<br> <br> ⇒ふざけるな！<br> <br> 法律にのっとれば、税務署は本部とオーナーに対して、オーナーの手元に証拠書類が保存され、それに基づく計算・申告・納税がなさせるように是正しなければならない。<br> <br> 税務署が本部に是正させていれば、本部から情報がオーナーに渡るようになっていたのではないか？（つまり、それにより搾取が防げるのではないか）<br> <br> というのが、本部に搾取されていると主張しているオーナー側の訴え、なのかな<br> ヘタレ安倍に献金ザクザク 普通の会社は税金を申告するにあたって、年間の売上がいくら、仕入れがいくら、経費がいくらだったという「損益計算書」と、年末時点での現預金がいくら、在庫がいくら、銀行からの借り入れがいくら、といった「貸借対照表」を作る。<br> んで、それぞれいくらかかったというのを証明するためには、売上ならレジのデータ、仕入れなら仕入れ先からの領収書なんかを保存しておく。逆に言えば、レジのデータや領収書が無い金額は、「損益計算書」や「貸借対照表」に表示しちゃ駄目となる。<br> <br> だけど今回のコンビニの件で言えば、本部が「損益計算書」と「貸借対照表」を勝手に作って加盟店に送りつけて、それを使って税金を申告しろと言っている。<br> 税金の申告は一から十まで法律で手順定められてるので、加盟店が税金の申告をするためには「損益計算書」や「貸借対照表」の内容を証明するレジデータや領収書の本物を持ってないと駄目なのに、本部が作った「損益計算書」や「貸借対照表」を税金の申告に使うなら、加盟店は領収書の本物持って無くて良いよ、と国税が法律の根拠無しに言ってるのが問題、というのが今回の話。<br> <br> この話の問題は税金の申告の問題と言うよりも、コンビニ加盟店が自分の所の決算すら自分で作れない、本部の言うなりになるしかないっていうのはどうなんだ、って所にある。<br> 仕入内容の明細も本部から送られないし、売上のPOSデータもまともに送られてこない、本部が加盟店の決算を勝手に弄っても誰も解らない中で、国税も本部の肩を持つのかふざけんな、って所。<br> <br> 自分で書いたこの説明も大概わかりにくいが、元記事がわかりにくすぎる。 ※1<br> つまり、官民一体となってコンビニのオーナーを窮地に追いやってると言うことだろ。<br> 確かこの問題の根本にあるのが、セブン本部がオーナーにその店の領収書データを全て開示しないってことだったはず。<br> 税務署も本部で一括して税額計算済むのなら簡単だしOKと思ってたんだろうが、<br> 本部を見事にそこを付いてきて、やろうと思えばデータを本部の有利な状態にできる。<br> たとえば、額面よりも低く仕入れてる商品を、オーナーが閲覧できる仕入れデータには高く表示しているとかな。<br> <br> 銀行出身者のような数字を見たい人がコンビニのオーナーにならない限り気付かなかったなこの問題。 売上じゃなくて仕入の領収書の問題だろこれ。 >>1015<br> 上で俺が書いたのよりは分かりやすい。<br> 元記事はおそらく、<br> <br> <br> いわゆる普通は領収書、その他の書類を、そのバランスシート（貸借対照表）と損益計算書の内容を国税申告の際の申告書に記入するだけで、<br> ↓<br> <br> 私たちが確定申告をするときには、普通は領収書・その他の書類に基づいて、貸借対照表と損益計算書を作成しなくてはならないが、<br> コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店においては、本部から送られてくる貸借対照表と損益計算書の内容を、国税申告の際の申告書に記入するだけで、<br> <br> こうだよなたぶん。<br> >>1018<br> そういうことだね。<br> 本部と加盟店は別の会社なのに、別の会社から送られてきた貸借対照表と損益計算書「だけ」を元に税金の申告が出来るのはおかしいと言ってる。<br> しかも本部が言っている経費以外、つまり加盟店が独自に使った経費はその損益計算書に含めることが出来ないので、本部と加盟店の関係が異常だってのは国税も解ってるんだろ、なんで本部に何も言わないんだよ、と言うことだな。<br> <br> まあ普通の会社の決算やってりゃ異常だなぁと思うよこれ。