韓国「國民銀行」に一部業務停止命令

8月28日 16時22分

金融庁は、韓国の大手銀行「国民銀行」の東京支店で、融資にあたって担保の価値を水増しするなど、不適切な融資が繰り返されていたなどとして、一部の業務を４か月間停止する命令を出しました。

一部業務停止命令を受けたのは、韓国の大手銀行「国民銀行」の東京と大阪にある支店です。
金融庁によりますと、このうち東京支店では、歴代の支店長らが融資にあたって担保の価値を示す資料を偽造して担保を水増したりするなど、不適切な融資を繰り返していたほか、融資先などからリベートとみられる資金を受け取っていたということです。
金融庁は、韓国の金融当局と合同で立ち入り検査を行って、実態の解明を進めてきましたが、不正を防ぐための内部の管理体制や、融資のリスク管理に重大な問題があったとして、２８日に来月４日から４か月間、新規の取引業務を停止する、一部業務停止命令を出しました。
この問題を巡っては、韓国の検察当局も捜査を進めており、元支店長らが韓国ですでに起訴されています。
不正な融資の規模は、日本円で数百億円に上るものとみられています。
また、「国民銀行」の問題を受けて、金融庁は他の韓国の銀行の日本国内の支店にも一斉に立ち入り検査を行うなど、同じような問題がないか、調べを進めています。
ソウルにある国民銀行の本店の広報室は、「処分を謙虚に受け入れたい。日本の支店と連絡を取り合いながら、金融庁から改善を要求された内容を履行し、再発防止のために最善を尽くしたい」というコメントを発表しました。