中間貯蔵施設 福島県が受け入れ方針を決定

8月29日 18時20分

福島県内の除染で出た土などを保管するために政府が東京電力福島第一原発周辺の２つの町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県は２９日、３０年以内に県外で土などの最終処分を完了することを法律で定めることなどを求めたうえで建設を受け入れる方針を決めました。

政府は福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの敷地を整備し中間貯蔵施設を建設する計画で、地域振興や住民の生活再建のために総額３０１０億円を県や地元市町村に交付する方針などを説明し、地元議会などから大きな異論は出ませんでした。
これを受けて福島県は２９日、佐藤知事と県の幹部が出席して会議を開き、対応を協議しました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、３０年以内に県外で土などの最終処分を完了することを速やかに法律で定めることや、地権者との交渉は個人の事情を十分に配慮して丁寧に進めることなどを政府に求めたうえで、建設を受け入れる方針を決めたということです。
佐藤知事は、３０日に福島市内で双葉町や大熊町と周辺の自治体の町村長らと会談してこうした方針を伝えて自治体の意見を確認したあと、週明けの来月１日に総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、建設の受け入れを伝える方向で調整しています。
会議のあと佐藤知事は記者団に対し、「国から提示のあった県外最終処分の法制化や生活再建策などを精査した。地元の意見を聞くのは極めて大事であり、双葉町と大熊町などにきょうの検討結果を示し、意見を聞いてから判断する。そのうえで安倍総理大臣に伝えることになると思う」と述べました。