経産省、異例の増税要望　法人減税財源確保狙い

　経済産業省は、設備投資を増やした企業の税金を減らす設備投資減税の一部廃止を、来年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。実現すると約１０６０億円分の増税となるが、ふだんは減税措置の継続を求める経産省が、自ら増税を要望するのは異例。法人税率を引き下げる代わりに、一部企業への増税で税収を穴埋めするものだが、財務省は「穴埋めに不十分」とみており、折衝は難航しそうだ。

　経産省が廃止を要望するのは、今年度末で期限が切れる四つの減税。すべてやめると約１０６０億円分の増税になる見込みだ。

　このうち約１０５０億円分は、国内の生産設備への投資額が前年度より１０％超増えるなどした企業を対象にした減税だ。生産性の向上につながる投資をした企業への別の減税措置に一本化する。このほか、利用実績が少ない陶磁器製造業を対象にした軽油引取税の免税や、会社分割に伴う登録免許税の軽減などの減税措置もやめる。