総務省が29日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万293円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ5.9％減少した。４カ月連続で前年同月を下回った。４カ月連続の減少は、東日本大震災で消費自粛ムードが広がった2011年３月～11月の９カ月連続減以来の長さ。４月の消費増税による駆け込み需要の反動減で家具や炊飯器など耐久消費財が落ち込んだ。加えて、台風の影響で外食や国内外のパック旅行が減少した。

　７月の減少率は1997年の前回の消費増税時（3.2％増）、89年の消費税導入時（0.2％減）よりも大きかった。ただ季節調整して前月と比べると0.2％減とほぼ横ばいにとどまっているため、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に17カ月連続で据え置いた。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は31万1693円で、前年同月比3.6％減と４カ月連続で減少した。実収入は6.2％減の55万5276円と、10カ月連続のマイナスとなった。

　消費支出の内訳をみると、家具・家事用品は14.6％減、国内外のパック旅行が落ち込んだ教養娯楽は9.6％減だった。外食の減少が響いた食料は4.1％のマイナスとなった。

　高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.3％減と、前年実績を４カ月連続で下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕