［政治］校長が教員に反対署名集めを指示　集団的自衛権、市教委幹部が１８校に依頼　福岡・柳川市＋（1/2ページ）（2014.8.29 05:00）

　福岡県柳川市の市立小中学校計２５校のうち２４校の校長が、市教委幹部職員（課長級）の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を、教職員から集めていたことが２８日、分かった。市教委の処分は口頭注意にとどまっているが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法１８条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げそうだ。

　市教委によると、幹部職員は安倍晋三内閣が閣議決定した翌日の７月２日、公休を取得して中学校６校と小学校のうち１校を除く１８校を訪問し、校長に署名を集めるよう依頼した。

　依頼を受けた校長全員が用紙を教職員に回覧するなどして署名を集めた。

　幹部職員は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」（福岡市）がインターネット上で呼びかけていた閣議決定に反対する署名集めの用紙を印刷して署名を依頼したという。

　外部から指摘を受けた市教委が事実関係を確認したが、「不適切だが、教育公務員特例法には抵触せず、懲戒処分は不要」などと判断。７月１０、１１日に開かれた定例の校長会で、市教委学校教育課教育指導室の野片博之首席指導官が口頭で注意した。

　特例法の政治活動の制限は、公立学校の教職員に限っているため、幹部職員は地方公務員法の対象となる。市教委は地公法にも抵触はしていないとして、誤解を招く行為は避けるよう口頭注意した。