自民党政務調査会は26日、菅義偉官房長官に宛てて「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める申し入れ」と題した文書を手渡した。

 

　申し入れ書では、河野談話発表から20年以上が経過し、慰安婦問題は解決に向かうどころか、国際的にかつてない深刻な状況になっていると指摘し、検証作業をせずに談話を発表した当時の政権を強く非難している。

 

　さらに河野談話は閣議決定されたものではなく、作成過程にも大きな問題があることが明らかになったことから、これを継承するのではなく、新たに官房長官談話を出すべきだとしている。

 

　これに対し菅官房長官は27日午前の会見で、「与党からそういう提案があったことは重く受け止める」としながらも、河野談話については「継承するものであり、見直すものではないということを改めて申し上げる。」と述べ、新たな談話を発表することを否定した。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：首相官邸HPより