金融庁は28日、東京と大阪にある韓国の國民銀行在日支店に対し、行政処分を行ったと発表した。

 

　これによると、9月4日から来年の1月3日までの約4か月間に渡り、在日支店における新規取引業務を停止することを命じるとともに、健全な業務運営を確保するために、経営管理・内部管理態勢を見直すことなどを求めている。

 

　処分の理由としては、金融庁による立入検査や在日支店からの報告などから、一部の歴代東京支店長及び役職員が担保の水増しによる過剰な融資を行っていたことや、融資先からリベートを受け取っていたこと、さらには反社会的勢力との取引防止体制が不十分であることなどを挙げている。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

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