「信教の自由、侵害が深刻」　米、報告書で中国を批判

　米国務省は２８日、世界各国の信教の自由の現状をまとめた報告書を発表した。中国をこれまでと同じく「特に懸念される国」に指定し、とくにチベット人の居住区や新疆ウイグル自治区などで自由の侵害が深刻だと指摘した。

　報告書は、中国のチベット人居住区で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマへの支持や、当局による締め付けなどに抗議して焼身自殺をする人たちへの連帯を表明した学生や僧らを警察官が拘束していると言及。また、自殺者の家族や仲間を「意図的な殺人罪」で訴追しているとした。

　イスラム教徒の多いウイグル族に対しては、亡命した人を連れ戻そうとしたり、帰国者を拷問したりしているとの報告があると指摘。政府が「邪教」とする法輪功のメンバーも監禁・拷問の被害に遭っているという。