「ロシア軍ウクライナ侵入」に欧米反発

8月29日 6時55分

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は、２８日、１０００人以上のロシア軍がウクライナに侵入し、活動を続けているという見方を示しました。
これを受けて欧米各国が一斉に反発し、今後、欧米とロシアとの対立が一層深まることが避けられない情勢です。

ＮＡＴＯは、今月２１日と２３日にウクライナ東部のロシア国境から２０キロの場所にあるクラスノドンの周辺で撮影されたという２枚の衛星写真を公開しました。
１枚は、１０数台の軍用車両が２つのグループに分かれて隊列を組んで進んでいる様子で、ＮＡＴＯは、撮影場所が親ロシア派の支配地域であることからロシア軍の車列だとしています。
また、もう１枚は、砲兵隊が攻撃準備を整え、その近くには支援車両が配備されている様子が写っており、ＮＡＴＯの軍事部門の高官は「ロシア軍の戦闘部隊が高度に洗練された武器と共にウクライナで活動していることを証明している」と述べたうえで、ウクライナ領内で活動するロシア軍の兵士の数は１０００人以上に上っているとの見方を示しました。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、２８日、急きょ、予定していたトルコ訪問を取りやめて安全保障会議を開き、この中で「状況は非常に深刻だ」と述べました。
これを受けて、アメリカのオバマ大統領は、先ほど行った記者会見で「ロシアは一層の代償を払うことになる」と述べ、ロシアを強く非難しました。
また、ドイツのメルケル首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で、ロシアに対する制裁強化を話し合う見通しを示したほか、ＥＵの議長国・イタリアのレンツィ首相も、ロシアのプーチン大統領との電話会談で強い懸念を伝え、欧米各国が一斉に反発しています。こうしたなか、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、欧米各国が重大な国際法違反だと非難したのに対し、ロシア側は混乱の責任はウクライナ側にあるというこれまでの主張を繰り返しました。ロシア政府は、公式な反応は示していませんが、ロシア国防省の報道官は、インターファクス通信の取材に対し、「まじめにコメントすることすら意味がない」と述べて、ＮＡＴＯの見方を一蹴しており、今後、欧米とロシアとの対立が一層深まることが避けられない情勢です。