経済産業省は、防災の日の９月１日に合わせて、家庭でのトイレットペーパーの備蓄を勧めるパネル展示を実施する。水や食料に比べて備蓄の意識が浸透していないというのが理由だ。

　同省によると、東日本大震災ではスーパーなどの店頭から食品とともにトイレットペーパーがなくなり、被災地だけでなく、全国的な供給不足が問題になった。トイレットペーパーは生産の４割が静岡県に集中し、東海地震などで静岡県が被災した場合、他地域の工場の増産体制が整うまでの１カ月程度の間、供給途絶などの混乱が予想されるという。同省は「家庭で１カ月程度をまかなえる備蓄をしてほしい」と呼びかけている。

　パネル展示は、９月１〜５日、東京・霞が関の経産省本館１階ロビーで。芯がなくてかさばらず、買い置きに適したトイレットペーパーなども展示する。経産省は今後、トイレットペーパーの製造業者で組織する日本家庭紙工業会などと各地でＰＲイベントを開くことも検討している。【大塚卓也】