自民、ヘイトスピーチ対策ＰＴ初会合　防止策を検討

　在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、自民党は２８日、「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。法規制を含めた防止策を検討した。

　ＰＴは、安倍晋三首相が党に検討を求めたのを受けて設置した。座長の平沢勝栄衆院議員は「実態を調べた上で、現行法で対応できるのか、新規立法を含めた対応が必要なのかを検討したい」と述べた。

　一方、ＰＴでは、国会周辺で行われている街宣活動についても、議論。国会周辺で拡声機を使う活動は静穏保持法で規制されているが、検挙されるケースはほとんどなかったという。

　高市早苗政調会長は街宣活動について「党本部にいると、何時間も仕事にならない状況が続くことがある」と指摘。ＰＴでは「反原発のデモなどは規制の対象にならないのか」との意見も出た。