福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。

　がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

　福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。

　がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベルだった。２人が肺にがんが転移していた。

　残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。

　手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。

　福島の甲状腺がんをめぐっては一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのではないか」との指摘があり、患者データの公開を求める声があった。〔共同〕