アングル：ＮＩＳＡ非課税枠120万円止まり、金融庁に「したたかな戦術」
［東京 ２８日 ロイター］ - 金融庁は２０１５年度の税制改正要望で「ジュニアＮＩＳＡ」（仮称）の創設を盛り込んだ。しかし、注目された１人当たりの年間非課税枠は、１２０万円への引き上げにとどまり、麻生太郎・副総理兼財務金融担当相が言及した２４０万円に遠く及ばなかった。
大幅引き上げへの財務省主税局の強い反対を想定し、「節度」ある要望にとどめた格好だ。だが、子ども枠を含めると大幅増になるという「したたかな戦術」も見え隠れする。
麻生金融相は７月１日の閣議後会見で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、毎月２０万円ずつ投資することを念頭に、年２４０万円までの拡大も改革の一案になるとの考えを示した。
甘利明・経済再生担当相、菅義偉官房長官とともに現行の年１００万円から２倍以上の拡大を目指す姿勢を示した。
しかし、金融庁の税制改正要望で示された１人当たりの年間非課税限度額は、現行から２０万円増の１２０万円。毎月１０万円ずつ投資するとすれば使い勝手はいいが、「倍以上」と踏みこんだ閣僚の発言からは、かけ離れたものだった。
今回の税制改正要望におけるＮＩＳＡの手直しで、金融庁幹部の念頭にあったのは、利用者の拡大とともに、家計による長期スタンス投資を促すことだった。
このため、年間非課税限度額の引き上げよりも、非課税対象者の拡大、年限の延長（現行は非課税期間が５年）が改革の焦点になった。
ジュニアＮＩＳＡは、この目標に沿ったものだ。ジュニアＮＩＳＡでは、未成年者の口座開設を可能にして、実際には親や祖父母世代が資金を拠出して運用。１８歳になるまで払い出しできないように設計されている。 続く...