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 防衛省が11月に九州や南西諸島で実施する陸海空自衛隊の統合演習で、沖縄県内へのミサイル部隊の展開訓練を見送る方向で最終調整していることがわかった。沖縄での演習は、一部の地元部隊を除いて全面的に見合わせる方針だ。沖縄県知事選(11月16日投開票)と時期が重なるため、選挙への影響を配慮したものとみられる。

 複数の政府関係者によると、統合演習は南西諸島の防衛力強化を目的とし、陸自は昨年と同様に地対艦ミサイル部隊などを沖縄県内に展開し、有事に備える訓練を計画していた。省内で計画の是非を検討したところ、同時期に沖縄県知事選があることから、県内での展開訓練は取りやめになったという。そのため代替案として、鹿児島県の奄美大島などでの訓練を検討している。

 昨年の演習は、九州・沖縄で約3万4千人の隊員が参加。本土から沖縄本島のほか、宮古島に初めて地対艦ミサイル部隊が移動展開した。石垣島と久米島にも航空機やミサイルを迎撃する陸自と空自の高射部隊を配置。沖縄本島から南東約400キロにある沖大東島では艦砲射撃などの訓練も実施した。