減税の使い道半数が“生活費”08月27日 09時37分
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名古屋市が実施している市民税の５％減税について、効果を検証するための市民アンケートが行われ、回答者の半数以上が、減税額を、「日常の生活費に使った、または、使う予定だ」と回答していることがわかりました。
名古屋市が平成２４年度から実施している、個人市民税と法人市民税の５％減税をめぐっては、実施から３年以内に、市民生活や地域経済にどのような効果があったかを検証することが条例で定められています。
これをふまえ、減税の実施から３年目に入った今年、名古屋市は、２０００人の市民を対象に、減税について問うアンケートを行い、結果を公表しました。
それによりますと回答した９３１人のうち、個人市民税が課税されているのは５９９人で、半数以上の５１．４％が、減税額の使い道について「日常の生活費で使った、または、使う予定だ」と回答しています。また、「貯金した、または、貯金する予定だ」と回答した人は４．７％で、「旅行、レジャーなどに使った、または、使う予定だ」と回答した人は４．３％でした。
一方、５９９人のうち、約半数の５０．８％は、実際の減税額がいくらなのか「わからない」と回答しています。
名古屋市は、近く、市内の法人を対象に実施したアンケートの結果についても、まとめる予定で、これらの結果をもとに、減税の効果を分析して、今後の市政運営の参考にしたいとしています。