韓国の出生率急減で過去最低更新

　出産可能年齢（15－49歳）の女性人口が減り、晩婚化も進む中、昨年の出生率が過去最低に落ち込んだ。韓国統計庁が26日に発表した統計によると、昨年の粗出生率（人口1000人当たりの出生児数）は8.6人で、統計を取り始めた1970年以降で最も低くなった。

　粗出生率は70年には31.2人に達していたが、83年以降は20人未満に落ち込んだ。2004年以降の9年間は9人台だったが、昨年初めて8人台に下落した。統計庁はこれについて、昨年の出生児数（43万6500人）が強い運気に恵まれるとされる「黒竜の年」で出産が増えた前年に比べ、4万8100人（9.9％）急減したことが原因だと説明している。昨年の出生児数は、クレジットカード乱発問題のあおりで婚姻・出産件数が減少した05年（43万5000人）に次いで過去2番目に少なかった。

　女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.187人で、前年に比べ0.11人減少した。特に、ソウルの合計特殊出生率は0.968人で、韓国の広域市・道のうち唯一、1を割り込んだ。12年基準で、韓国の合計特殊出生率（1.30人）は経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国のうちポルトガル（1.28人）に次いで低い。

　昨年の出産可能年齢の女性人口は1300万人で、前年に比べ9万人、10年前に比べると76万人、それぞれ減少した。産婦の平均年齢は31.84歳で、前年に比べ0.22歳上昇した。晩婚化が進み、産婦の平均年齢は毎年最高記録を更新している。統計庁人口動向課のユン・ヨンオク課長は「出産可能年齢の女性が減っており、今後もこうした傾向は続くだろう」と話している。