イタリアの若き首相、マッテオ・レンツィ氏（39歳）は25日、ツイッター上で、夏の休暇を終えて職務に復帰したことを伝えた。休暇後にやらねばならない仕事のうち、未解決の課題の１つが、滞っている120億ユーロ（約１兆6500億円）規模の民営化計画だ。

セールの広告を出す店舗。イタリアは08年以降、３度目の景気後退局面に入った（６日、ローマ）＝ロイター

　民営化計画と歳出削減計画は、レンツィ氏がエンリコ・レッタ前首相から丸ごと引き継いだ２つの課題だ。フィレンツェ市長だったレンツィ氏は今年２月、党内クーデターでレッタ氏を首相退任に追い込んだ。

　レッタ氏は欧州連合（ＥＵ）の支持を得て、２兆1000億ユーロを突破したイタリアの債務残高を減らす手段として、早期の資産売却を優先事項とみなしていた。

■目玉はイタリア郵政公社

　1990年代後半以降ではイタリア最大の民営化計画と評されたプログラムの目玉は、イタリア郵政公社ポステ・イタリアーネの株式の40％を売却し、国庫に少なくとも40億ユーロの資金を確保するという政府の意図だった。

　だが、今年６月に国営造船大手フィンカンティエリが市場へのデビューでつまずくと、レンツィ氏はポステ・イタリアーネの上場計画を翻した。フィンカンティエリの新規公開価格は予想レンジの下限で設定され、機関投資家からの需要が鈍かったことから、同社は売り出し株数を３割強減らすことを余儀なくされた。

　イタリア航空管制公団（ＥＮＡＶ）と国営の輸出信用保険機関（ＳＡＣＥ）の株式の49％を売却する計画も問題にぶつかった。今月の統計でイタリア経済が第２四半期に景気後退に逆戻りしたことが明らかになってから、投資家がイタリアへの投資に慎重になったためだ。

　レンツィ氏は今月、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、フィンカンティエリの上場を経験した後、民営化が確実に「うまく、真剣に実行される」よう、時間をかけて民営化プロセスに取り組んでいると語った。

　「売却で国に利益をもたらす状態になった時に我々は（民営化を）やる。私は安く売却できるような立場にない。資産は適正価格で売りたい」とレンツィ氏は述べた。