損害賠償廃炉支援機構が経産相と会談

8月21日 17時40分

東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策を監視する機能などを強化して新たに発足した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の理事長らが２１日、茂木経済産業大臣と会談し、「中長期的な視点から廃炉を進める総合指令的な役割を果たしていきたい」と決意を伝えました。

国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、福島第一原発の汚染水問題の深刻化を受けて、元の「原子力損害賠償支援機構」に廃炉や汚染水対策を監視する機能などを加え、今月１８日、政府の関与を拡大する形で新たに発足しました。
２１日、機構の杉山武彦理事長と廃炉部門を統括する山名元副理事長が経済産業省を訪れ、茂木大臣と会談しました。
この中で、山名副理事長が「中長期的な視点から廃炉を進める総合指令的な役割を果たしていきたい」と決意を述べたのに対し、茂木大臣は「廃炉や汚染水対策をしっかり進めていくことが、住民の方々の１日も早い帰還と福島の復興にとって必要不可欠と考えている」と話していました。
機構は、専門家８人からなる技術委員会を中心に、廃炉の最大の課題と言われる溶け落ちた核燃料の取り出しなど中長期の計画を検討し、東京電力に廃炉や汚染水対策について指導・勧告する権限も与えられています。
これについて、山名副理事長は会談のあと記者団に、「技術的な知見を結集して、政府にも長期的な廃炉戦略を提言していきたい」と述べました。