【ムンバイ＝堀田隆文】インドの公正取引委員会にあたるインド競争委員会（ＣＣＩ）は26日までに、主要自動車メーカー14社に対し、車の交換・補修部品で公正な競争を妨げる違反行為があったとして、計254億ルピー（約430億円）の課徴金を科すと公表した。一部のメーカーは反発する姿勢を示している。

　課徴金の対象となったのはインドで事業展開する乗用車メーカーのほとんどで、印大手のタタ自動車に最大の134億ルピー、スズキ子会社マルチ・スズキには47億ルピーの課徴金を科すという。印マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども対象になった。

　日系企業はマルチのほか、ホンダ（課徴金は約７億８千万ルピー）、トヨタ自動車（同９億３千万ルピー）、日産自動車（同１千万ルピー強）の計４社だ。

　ＣＣＩは各社が傘下の正規販売店ではない独立系部品販売業者に、車の純正部品を供給していないと指摘した。これが自由な競争を妨げ、部品価格を引き上げているとみている。一方で各社が正規販売店で扱う部品の調達先を拡大するようにも求めている。

　ただ、各社はＣＣＩの指摘に対し、部品市場での独占を追求しているわけではないなどと反論する可能性が高い。Ｍ＆Ｍは「適切な機関に対し、今回の命令に反対する姿勢を強調したい」との声明を26日明らかにした。各社はＣＣＩからの正式な通知の受領から60日以内に、課徴金を支払うか不服申し立てをすることを求められている。