◇１１月までに「多細胞システム形成研究センター」に再編

　ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題を受け、理化学研究所（野依良治理事長）は２７日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の「解体的出直し」などを柱とした改革のアクションプラン（行動計画）を発表した。ＣＤＢは規模を現在の半分程度に縮小し、今年１１月までに「多細胞システム形成研究センター（仮称）」に再編される。

　野依理事長が同日、下村博文文部科学相に報告した。行動計画は、ＣＤＢの実質的な解体のほか、ガバナンス（組織統治）の強化▽研究不正防止策の強化▽計画実施のモニタリング−−の４本柱で構成される。

　ＣＤＢには現在、約４０研究室あり、所属する研究者は約４５０人。その研究室を半減する。まず５種類の研究プログラムのうち、ベテラン研究者を中心とした「中核プログラム」とセンター長直轄の「センター長戦略プログラム」を廃止する。ＳＴＡＰ論文の筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーはセンター長戦略プログラムに所属していた。残る研究室は一部を理研の他のセンターに移すなどして再編する。所属する研究者の雇用は維持する。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床研究に取り組む高橋政代プロジェクトリーダーは残り、「網膜再生医療研究開発プロジェクト（仮称）」として推進する。

　２０００年の設立当初からセンター長を務めてきた竹市雅俊氏は交代させ、外国人研究者を含む外部有識者の委員会で新センター長を選ぶ。ＣＤＢの「グループディレクター」と呼ばれるベテラン研究者による運営会議は廃止する。

　理研組織全体の改革としては、外部の意見を組織運営に反映させるため、産業界などの有識者が委員の過半数を占める「経営戦略会議」を新設する。今年１２月までに初会合を開催する。

　ＳＴＡＰ問題発覚後に設置された外部識者による改革委員会（委員長＝岸輝雄・東京大名誉教授）が６月に提言をまとめ、ＣＤＢ解体や人事の刷新など大胆な改革を求めた。理研本部についても、理事の交代や増員を求めていたが、今回の行動計画には入らなかった。