学校法人の帝京大学（東京）の冲永荘一元総長が2008年に死亡した際、リヒテンシュタインの銀行で運用していた金融資産約15億円を相続財産として申告していなかったとして、息子の佳史理事長ら遺族が東京国税局から申告漏れを指摘されていたことが３日、分かった。過少申告加算税を含め、追徴税額は約４億円とみられる。
リヒテンシュタインはタックスヘイブン（租税回避地）と指摘されるが、09年ごろにドイツ当局から国税庁に元総長の口座についての情報提供があり、同国税局が調査を進めていたという。
冲永元総長は08年９月に75歳で死去。遺族は国内資産などは相続財産として申告したが、この金融資産の存在を把握していなかったとされ、同国税局も意図的な隠ぺいはなかったと判断したもようだ。
冲永元総長が口座を所有していたリヒテンシュタインの銀行をめぐっては、元行員が盗み出した顧客情報をドイツの情報機関が500万ユーロ（当時約８億円）で入手。この情報を基にドイツでは脱税の摘発が進み、米国など各国の税務当局も調査を始めているという。
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