クレジット決済、消費者委が法改正要請　トラブル増加で

　内閣府の消費者委員会は２６日、クレジットカードの決済を巡るトラブルが増えているとして、経済産業省に割賦販売法の改正を求める建議書を提出した。決済を代行する業者の増加が一因とみており、代行業者の登録制度を設けることや、悪質業者を排除するため加盟店の審査を義務づけることを求めている。

　また、分割払いの場合はトラブルが解決するまで支払いを停止してよいという権利が消費者に認められており、翌月一括払いでも認めることを求めた。建議は消費者委員会に認められた権限で、経産省は来年２月までに改善策を報告しなければならない。

　消費者委の事務局によると、全国の消費生活センターに寄せられたクレジットカード取引に関する相談は２０１３年度は４万９９７８件を数え、１０年前の３倍超に増えた。多くは通信販売サイトで商品を買い、カードで料金を支払ったのに商品が届かないとか、宣伝と異なる粗悪品だったというものだという。