北沢拓也 杉浦幹治、吉田拓史
2014年8月27日03時26分
日常生活に欠かせない「契約」のルールが、約120年ぶりに見直される。法制審議会の部会が26日、民法の債権法部分を抜本的に改正する方針を大筋で決めた。時代に合わせて消費者を守る視点が重視された。当初は反発していた経済界も、対策を急いでいる。
北海道の40代女性は8月、インターネットで航空券を3人分購入した。数カ月先のチケットで計2万円ほど割安だった。だが、予定が変わって2人分に変更しようとしたところ、一切認められなかった。約款には「代金を一度振り込むと、キャンセルはできません」。女性は、約款を読まずに購入していた。
インターネットで買い物をすることが一般的になるなか、契約の最後に示される約款をめぐるトラブルが増えている。約款の量は膨大なことが多く、利用者が読み飛ばして契約してしまうからだ。
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部
PR比べてお得!