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★ヘイトスピーチ規制の仕掛け人
その構図は「人権擁護法案（人権侵害救済法案）」の時とまったく同じだ！
画像：記者会見する部落解放同盟委員長の組坂（中央）
一番右側には元復興相・松本龍の姿も確認されるが、本業であり「家業」である部落解放運動に本格復帰したのだろうか？
今年３月１０日、『部落解放同盟』中央本部の「第７１回全国大会」が東京都内で開催された。この大会の段階で、既に「ヘイトスピーチ対策強化」が討議されている。解放同盟は２０１４年度（平成２６年度）の運動方針として「『在特会（在日特権を許さない市民の会）』による在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ規制」を盛り込んでいた。
この翌日、千代田区内で記者会見を開いた解放同盟の最高幹部らは「ヘイトスピーチなどの差別がインターネット上も含めて多発している。反人権勢力の台頭で差別が激しくならないよう、他の組織と連帯を強化していく」との見解を表明。
なお、解放同盟の全国大会では民主党代表の海江田万里も挨拶。特定秘密保護法の強行採決や靖国神社への参拝を批判。「安倍内閣から政権を奪還し、人権・平和・環境を基軸に民主主義の確立させましょう」と訴えたが、ズタボロになった民主党による政権奪還はまず不可能だろう。
解放同盟の言う「他の組織」とは民主党もそうだが、公明党（創価学会）や社民党、極左から自民党に至るまで様々な勢力を指しているものと思われる。
党派や垣根を超えた人権・同和思想。外国人など差別問題に対する絶対的なタブー。これが現在の日本社会を覆うイデオロギーである。
このところ東京都知事の舛添要一や首相・安倍晋三までがやたらヘイト規制、ヘイト規制と言っているが、動き出したヘイト規制には右も左も部落も同和も何も関係ない。
ヘイトスピーチ規制の仕掛け人が誰であるかは一目瞭然だろう。部落解放同盟がヘイト規制だと言い出せば自民党も民主党も、どこもかしこもヘイト規制一色。
その構図は「人権擁護法案（人権侵害救済法案）」の時とまったく同じである。人権擁護法案に反対した保守派は自民党内の売国勢力が悪いだとか創価学会が悪いだとか、在日が悪いだとか、てんで見当違いな主張に終始。解放同盟への批判は皆無だったように思う。
創価も在日も解放同盟の人権擁護法案推進に便乗したものであり、その黒幕が解放同盟であることを識者らは見抜いていた。
今年になって本格始動したヘイトスピーチ規制も構図はまったく同じである。現在、解放同盟は人権擁護委員の拡充に向けて変わらず動き続けているようだが、全てはヘイト規制が法制化された状況を見越してのものだろう。
全国大会で「人権擁護法案を阻んだ」として安倍内閣を批判した解放同盟委員長・組坂繁之だが、その安倍内閣こそがヘイト規制に奔走しているのだから皮肉なものである。
人権擁護法案が解放同盟（民主党系）と、自民党系の同和勢力（自由同和会）との間で主導権争いが行なわれたように、ヘイト規制の法制化においても水面下では熾烈な主導権争いが行なわれているものと見られる。
：関連エントリー
2014年08月22日 「安倍晋三と部落・同和勢力」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51952015.html ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆ヘイト規制は日本社会をあらぬ方向へと導く！？
よく日本に外国人移民を受け入れているのは日本の政権政党そのものだとか、日本人自らが外からの危機を招いているという言い方をされるが、現代日本において「最大の第五列」となって外からの侵略を招き入れているのは部落解放同盟ほか同和勢力である。
創価学会や在日も問題だが、「差別！差別！」と言っては被差別階層と称する解放同盟こそが現代日本において「最強・最大の権力者」となっているのだから、このような弱者を最優先とした社会にあっては国も国を構成する日本人も弱くなって当たり前だろう。
日本国内に解放同盟ほか同和勢力という自称・被差別階層の一大勢力が存在するのだから、外から新たに入って来た連中まで「差別！差別」「ヘイト！ヘイト！」と言っては被差別階層を称して権利を要求するようになる。
それが証拠に、現に在日部落に加え、新たなニューカマーの朝鮮部落（東京・新大久保など）、中国人部落、ブラジル人部落、フィリピン人部落、インド人部落のようなものが続々出現している。
在日社会を例に取ると、南系の『韓国民団』や北系の『朝鮮総連』という存在が「在日社会に対する誤解や偏見を助長させている」と言われるが、在日は文字通り、不法入国して来た１世２世より子々孫々にわたって便宜的な特別在留が認められてきたものであり、前科者から反社会勢力の構成員に至るまで、その大部分が強制送還の対象とされなければならない。
部落・同和層においてこそは解放同盟のような全国組織・関連団体が全て解体されなければならない。このような組織が存在するために部落・同和層への誤解や偏見を招き、一向に部落差別問題（逆差別）が無くならないのである。
福島の原発問題にせよ、解放同盟はやたら「差別だ！」「偏見だ！」と煽り立てているが、福島県民への差別・偏見を助長させているのは徒（いたずら）に原発被害を騒ぎ立てる解放同盟であろう。
解放同盟は平成１４年（０２年）に「同和対策事業特別措置法（通称：同和立法＝同和特権＝）」という時限立法が廃止されて以降、一時的に力を凋落させているが、人権擁護法なる法的な裏付けによって新たな特権を得て、再び往時の勢いを取り戻さんとしている。
人権擁護法案は愛国者による猛烈な反対運動で成立は阻めたが、それが再びヘイトスピーチ規制という形で甦ってきた。
猛烈なバッシングを浴びた各地における一連のヘイトスピーチ・デモは外国人犯罪者の追放や移民反対を主張したものであり、本来的なヘイト・クライムやレイシズムではない。日本人としてごく普通の、当たり前のことを主張したのみである。
日本人が何もしなくても人権擁護法案、日本人が当たり前のことを主張しただけでヘイトスピーチ規制なる「日本人差別の法律」が出てきてしまう。その日本人差別も同じ日本人（解放同盟）が行なっている。
どの道、怪しげな法律が出てきてしまうものなら、主張するべきことは主張してから出てこさせたほうが得というものだろう。その意味で在特会ほか「行動する保守運動」による一連の愛国市民デモの意義は大きい。
日本社会の中にこそ「差別！差別！」と言っては被差別階層を自称する組織（解放同盟）が最大勢力として存在する。これこそが最大の問題である。
人権擁護法案にせよヘイトスピーチ規制にせよ、法案の推進者として矢面に立つのは創価学会だったり在日だったりするが、その背後には必ず解放同盟が存在する。
表立って「ヘイト規制！ヘイト規制！」と騒ぎ立てているのは愛国市民デモへの妨害を仕掛ける『男組』だったり、『レイシストをしばき隊（現ＣＲＡＣ）』などの妨害勢力だったりするが、問題の根元はそのような低い次元ではない。
部落解放同盟こそは「真の仕掛け人」であり、枝葉のレベルで騒いでいる連中も然ることながら、この解放同盟という根元こそバッサリ切り（斬り）倒さなければならない。
さる７月２４日に東京都内ではヘイト規制を画策する都知事・舛添要一（自民党・公明党＝創価学会＝の支持で当選）への辞任要求デモが行なわれ、何と空前絶後の１千人を動員したという。
フジテレビ韓流放送への抗議デモ以来と言われる動員数だが、ここまで動員数が多くなると男組やしばき隊など末端のチンピラでは手も足も出ない。
根元の部分でヘイト規制を画策する解放同盟が炙（あぶ）り出されてきた今、その「日本人差別の正体」を白日の下に晒すべき時である。
それにしてもヘイト規制なるものが法制化として実現したところで、それを仕掛けた連中にとって必ずしも良い結果がもたらされるのだろうか？
例えば激しい外国人への嫌悪で知られるネットの匿名掲示板『２ちゃんねる』。２ちゃんねるの本質とは筆者（有門大輔）自身は所謂ネット右翼を揶揄した「ネトウヨ」なる表現に見られるように、「ネット上の日本人差別」であると思っている。
その他、低学歴や求職者（無職）、低所得層、非モテ系、オタク、童貞・処女…といった具合に人の特徴や経歴など、どうということはない問題を論（あげつら）っては誹謗中傷し、罵倒しては扱き下ろし、貶すといった様々な日本人差別が繰り広げられてきた。
ヘイト規制をするつもりで潰したものが実は、法制化を実行した者らの目論見とはまったく別の方向へ向かうのではないか？
在特会ほか行動する保守運動にしても同じ。これらは愛国市民デモへの参加者個々は別として、運動体としてはまだ帰化制度の廃止や本当の意味での人種差別・民族差別には至っていない。
一つの運動体を潰したところで、今度は本当にレイシズムやヘイトクライムを極めた勢力が潜在的に、それも無数に派生するのではないか？
具体的な事例を挙げよう。私ども『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動（略称：外追）』についてＮＰＯ認証の取り消しを求める署名が５千人を超えたとか超えないとかでツイッター上では賑わっている。署名を呼びかけているのは主に男組やしばき隊に連なる連中。
仮に私ども外追に対するＮＰＯ認証の取り消しが実現したとして、これまで曲がりなりにもＮＰＯ認可を下した東京都への手前、主義主張を自制してきたが、東京都認証のＮＰＯというタガが外れることにより、さらに活動範囲が自由闊達になるだけだ。
何よりヘイト規制を提案した都知事・舛添がヘイト団体としての「お墨付き」を与えたも同然で、本物のヘイト団体になることを意味するものに他ならない。
それにしても外追へのＮＰＯ認証の取り消しを求める連中は５万人分くらい集めないと、ヘイト規制をのたまう都知事様の手前、格好がつかないだろう（苦笑）？
ＮＰＯ法人格というのも現代社会における一種のステイタスに過ぎないもので、運動体として、団体として存在する限り、未来永劫にわたって続くわけでもないステイタスにいつまでもしがみ付いている必要もない。
より良い運動としっかりとした主義主張が出来ている限り、たかがＮＰＯ法人格にこだわる必要もないわけで、ＮＰＯ認証をめぐって勝手にワイワイ騒いでいる連中は所詮その程度の連中ということだろう。
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