被災地から転校の子 定着傾向か

8月26日 17時10分

東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県から県外の学校などに移り、その後も戻っていない子どもはことし５月の時点で１万１０００人を超え、移転先の地域で定着する傾向にあることが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省は、東日本大震災の影響で転校したり別の幼稚園に移ったりした子どもについて、ことし５月時点の状況を調査しました。
それによりますと、被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県から震災の影響で県外に移り、そのまま戻っていない子どもは去年の同じ時期より１３５１人減ったものの依然として１万１４５２人いることが分かりました。
県別にみますと、福島県が最も多く９７６７人、宮城県が１４００人、岩手県が２８５人でした。
移転先は、沖縄県から北海道まで全国すべての都道府県で、山形県が最も多く１２７２人、次いで新潟県が１１５７人、埼玉県が８８９人などとなっています。
文部科学省は、進学したり新たな友人関係ができたりして子どもたちが移転先の地域で定着する傾向にあるとみて、子どもの学習支援や心のケアを進めるとともに、元いた地域に戻りたい子どものために被災地の学校施設の復旧や新しい学校づくりを支える取り組みを急ぐことにしています。