ＮＨＫ関連団体で相次ぐ不祥事について調査している外部の委員会「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」の小林英明委員長（弁護士）は25日、都内で記者会見し、「関連会社・団体に共通する問題がある」との認識を示した。「公共性の強い団体が営利企業を傘下におく特殊な形態」が内部統制の弱さを招き、不祥事の要因となった可能性を指摘。調査対象をＮＨＫ傘下の26団体全てに広げる考えを示した。
ガバナンス委員会は不適切な経理処理や費用の不正流用が発覚した関連２社の不祥事を受け、籾井勝人会長が設置を表明。３月に発足した。７月に最終報告を発表する予定だったが、調査対象を広げたことで最終報告の取りまとめ期限を８月末に延ばした。
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