ＮＨＫの子会社２社で相次いで発覚した不祥事の再発防止策などを検討していた「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長、小林英明弁護士）は２６日、調査結果と提言をまとめた報告書を籾井勝人・ＮＨＫ会長に提出した。

　委員会は子会社など関連団体に共通する問題点として、業務を適正に行う仕組み（内部統制）が不備であることや、本体のＮＨＫの管理・監督機能が弱いことなどを指摘。委員の辺誠祐弁護士は会見で「抜本的な再発防止には、関連団体の整理が必要」と指摘した。

　委員会は会長直属の組織として３月に発足。全関連団体を調査していた。最初に不祥事が発覚したＮＨＫビジネスクリエイトで新たに８００万円の売り上げの水増しが見つかったが、他はなかった。

　籾井会長は「報告内容を詳細に検討し、今後の経営や業務運営に生かす」とコメントを発表した。