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　ＮＨＫ子会社で不祥事が相次いだことを受け、関連２６団体を調べてきた「ガバナンス調査委員会」（委員長＝小林英明弁護士）は２６日、ＮＨＫから受託する事業と営利目的の自主事業が関連団体に混在している構造に問題があるとして、ＮＨＫによる監督強化や事業の整理、子会社の統合などを提言する報告書を籾井勝人会長に提出した。

　調査委によると、関連団体には内部統制の不備や自主事業に対するＮＨＫの管理機能の弱さが共通してみられるという。ＮＨＫグループとして取り組む事業を絞ったうえで、組織のあり方を見直すよう求めた。小林委員長は「ＮＨＫが一体となれば２、３年でできる」と実行を求めた。

　調査委は籾井会長が小林氏に依頼して３月に発足。籾井会長は提言を受け、「報告内容を詳細に検討し、今後の経営や業務運営に生かしてまいります」とコメントした。

　ＮＨＫでは今年、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長らが売り上げ約１億４千万円を水増ししていたことや、ＮＨＫ出版の編集長が約１３５０万円を不正流用していたことが発覚し、調査委が調べていた。