二〇二七年開業予定のリニア中央新幹線で、二十六日に国土交通相へ最終的な環境影響評価書を出し、工事実施計画の認可を申請したＪＲ東海。建設に向けた大きな一歩に、県内の関係者からは期待と大規模工事への不安の声も上がった。

　ＪＲ東海は、中央新幹線建設部の林保弘担当部長と竹下俊輔環境保全事務所長が岐阜市内のホテルで会見を開き、「安全と環境を重視して工事への準備を進めていく」と意気込んだ。

　リニアが計画された地元の産業界には歓迎ムードが。中間駅や車両基地が設置される中津川市の中津川商工会議所の丸山輝城会頭は「待ちに待っていた。広域観光や関連産業の集積が進んでほしい」と喜んだ。

　可児市の富田成輝市長も「工事着手へ一歩進んだ」と期待感を示しつつ「本市とも協議、連携を図って進めてほしい」。古田肇知事は「今後の国土交通省の対応を注視したい」とコメントした。

　一方で、ルートを挟むようにして美濃焼関連史跡がある可児市久々利地区の田口誠一・久々利自治連合会長（７３）は「自然環境や景観がどうなるのか、不安はいくつもある。説明会でしっかりと説明して」と注文。「リニアを考える県民ネットワーク」の庄司善哉代表＝中津川市＝は「工事が始まれば、おびただしい自然破壊をもたらす」と心配した。

　ＪＲ東海は工事実施計画が認可され次第、県内の沿線地域三十カ所ほどで事業説明会を開いて地区ごとにルートや設備などの計画内容、事業の流れを示し、用地取得に向けた交渉や測量を実施する。

　全国新幹線鉄道整備法では、地元自治体が用地取得のあっせんに努めるよう定めており、県リニア推進室は「県や沿線市町がどのように協力するか、具体的な手法を同社と協議する」と話す。

　県内のリニア建設工事で出る千二百八十万立方メートルの残土をめぐり、ＪＲ東海は今回の環境影響評価書で、沿線六市町別の発生量を示した。最大は中津川市の六百十七万立方メートルで、恵那市二百十三万立方メートル、御嵩町百三十一万立方メートルと続いた。

　ＪＲ東海は、リニア工事での再利用分を除いた計九百四十万立方メートルを地元の民間、公共事業で活用してもらう方針。三十八カ所の受け入れ候補地を県から提案されたのが二十五日のため、評価書には具体的な計画の記載はなかった。同社の竹下環境保全事務所長は「他の沿線都県と比べ遅れはない。早く受け入れ先を確保する」と、各候補地の調査に入る方針を示した。

　環境影響評価書では、東濃地方に点在するウラン鉱床への対策について説明を付け加えた。「計画路線は鉱床を回避している」との主張は変わらないが、放射線量を計測しながら工事する瑞浪市の三キロ区間を示した。

（小野沢健太）