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景気「夏の回復」鈍く 8月月例報告

2014/8/27 1:36
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 甘利明経済財政・再生相は26日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「回復基調」とする7月の基調判断を維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引く懸念に言及した。4月の増税の前後には「景気は夏に回復する」との見方が多かったが、生産や輸出など持ち直しの動きが弱く、回復のずれ込みが懸念される状況だ。

 8月は「緩やかな回復基調が続いており、反動減も和らぎつつある」とする7月の基調判断のまま据え置いた。消費者心理は高い水準を保っており、企業が前年を上回る設備投資を計画していることなどを考慮した。

 甘利経財相は26日夕の記者会見で「消費増税後の反動減にも収束の動きが次第にみられる」と述べ、景気が回復基調にあるとの認識を強調した。

 ただ個別の項目をみるとすべてが順調に回復しているわけではない。一つが生産だ。8月は「反動減の影響もあって弱含んでいる」とする判断を据え置いた。据え置きは3カ月連続だが、落ち込みが一時的とみて「このところ弱含んでいる」としていた7月からは表現を修正した。

 鉱工業生産指数は6月に前月比で3.4%低下した。自動車や家電などの耐久消費財の出荷が減り、在庫が積み上がったことで生産が抑えられている。鉱工業全体の出荷指数は消費増税前の2月から5カ月続けて下がっており、弱さが残る状況が続いている。

 個人消費は「一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられる」とする判断を据え置いたが、足元では7月の百貨店売上高が前年同月比で2.5%減った。「台風など悪天候が響いた」(内閣府)面が強いとみられるが、消費の実力が見えにくくなっている。円安傾向が続いて増加が期待されている輸出も横ばい圏内の動きだ。

 月例報告は「駆け込み需要の反動の長期化が景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。甘利経財相は会見で「駆け込み需要の反動減が長期化して、回復する基調が弱くなることは注視していかないといけない」と述べた。

 内閣府内では増税直後は「反動減の弱い動きは想定の範囲内で一時的なもの」との見方が多く、民間エコノミストからも夏場の景気回復を見込む声が多かった。しかし指標がなかなか上向いてこないなか、景気の下振れリスクへの警戒感が広がっている。

 今後の焦点になりそうなのが生産の動向だ。今月末に経済産業省が発表する7月の鉱工業生産指数は、民間の平均で前月比1.0%の上昇を見込む。雇用者の所得など景気への影響が大きい生産が持ち直せば景気にも勢いが出てきそうだ。ただ、6月の落ち込みが大きく「上がるのは当然」(経済官庁幹部)ともいえるだけに、今後の回復の力強さが注目される。

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