徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が徳田虎雄元理事長（76）を近く不起訴（起訴猶予）処分とし、一連の捜査を終結する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。虎雄氏は難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）で療養中のため、裁判で刑事責任を問うのは困難だと判断したとみられる。
特捜部は昨年12月、虎雄氏の親族やグループ幹部ら計10人を、徳田毅元衆院議員（43）の選挙をめぐる同法違反（買収など）罪で起訴。これまでに９人の有罪判決が確定した。
虎雄氏については違法な選挙運動の「総括主宰者」だったと認定する一方で、病状などを考慮して在宅での取り調べを進め、昨年12月、起訴・不起訴の判断をいったん見送る「中止処分」としていた。
刑事訴訟法では、容疑者の犯罪の嫌疑が濃厚な場合でも、病状など様々な事情を考慮して起訴せずに起訴猶予とすることが認められている。関係者によると、虎雄氏の病状では仮に起訴しても公判への出廷は困難とみられることなどから、特捜部は起訴猶予が妥当と判断したもようだ。
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