東電 域外で初の電力供給へ

8月27日 4時48分

電力の小売りの自由化が進むなか、東京電力は、家電量販最大手のヤマダ電機の関西と中部にある一部の店舗に、ことし１０月から電力を販売する契約を結び、初めて域外で電力を供給することになりました。

関係者によりますと、東京電力は、ヤマダ電機との間で、ことし１０月から、関西と中部にある店舗のうち６２か所に、子会社を通じて電力を販売する契約を結んだということです。
販売する電力は、自家発電施設を持つ周辺の企業などから調達するとしています。
電力の小売りは、平成１２年に企業向けの自由化が始まりましたが、東京電力が域外で本格的に電力を供給するのは初めてとなります。東京電力は、経営の立て直しに向けて、１０年後に域外での電力の売り上げを１７００億円にする目標を掲げていて、全国に展開しているほかの複数の企業にも一括契約で電気料金が引き下げられるとアピールし、域外での電力供給を行う方向で交渉を進めています。電力の小売りの自由化を巡っては、中部電力が、企業向けに電力を販売していた三菱商事の子会社を買収し、首都圏での販売に乗り出しています。
家庭向けの自由化を再来年に控えて、最大手の東京電力が域外での供給に乗り出すことで、電力会社どうしの競争は本格化することも予想され、電気料金の引き下げやサービスの向上につながるか注目されます。