地方創生で使途自由の新交付金　１５年度にも創設検討

　安倍政権が掲げる人口減少の克服に向けた「地方創生」を推進するため、政府が２０１５年度に地方自治体が原則自由に使うことができる交付金の創設を検討していることが２６日、分かった。９月の内閣改造後に発足する「まち・ひと・しごと創生本部」で重要課題と位置付け導入を議論する。

　使途が自由な交付金は、全国知事会など地方側が強く要望しているが、政府内には「ばらまきになりかねない」と慎重意見も出ている。

　新交付金の配分先は主に都道府県を想定。政府は年明け以降、各都道府県に計画策定を求め、交付金は待機児童解消や結婚支援など目標達成に必要な施策に充てる方向で調整している。