東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で出た放射性物質の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は25日、用地の地権者の生活再建を支援するため150億円を建設候補地の大熊、双葉両町に交付することを決めた。使途は今後話し合うが、地権者個人への給付も可能としている。復興に不可欠な施設の建設受け入れに向け、県も負担することで、２町に理解を求める。

　佐藤雄平知事は25日、同県郡山市で渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と会談した。佐藤知事は「中間貯蔵施設は特別な迷惑施設であり、県も最大限の対応をする」と述べ、一般会計から150億円を交付する方針を伝えた。

　その使途について、佐藤知事は「自分の土地に住めなくなる地権者の生活再建と地域振興だ」と説明し、細部は２町との話し合いで決める考えを示した。県は「地権者の生活再建資金の給付につながる施策を想定している」（生活環境部）とする。

　地権者の間では、国が予定する土地の買い取り価格が事故後の価値で算定され、事故前を下回ることへの不満が強い。このため県の負担で価格を上乗せする案が検討された。

　ただ、これだと土地を売らずに貸す地権者には対応できない。また、中間貯蔵施設の地権者だけ価格を上乗せするのは、他の公共事業との間で公平性を保てない。このため支給対象の広い交付金の形をとることにした。

　国は県と２町に30年間で総額3010億円の交付を決めているが、地権者個人への給付は難しいとの姿勢を示しているという。２町側の要望を満たすには、県が独自の財政措置を打ち出す必要があった。

　知事との会談後、伊沢町長は「本来は国がすべきことだが、県の対応は評価したい」と話した。渡辺町長も「事故（による汚染）で土地の評価額が下がっており、地権者には支援が必要だ」と肯定的に受け止めた。

　国と県は26日、２町の町議会で支援策を説明する。両町議会には石原伸晃環境相も出席する。27日には住民代表向けの説明会を開催。佐藤知事はこれらの結果を受け、県幹部による会議を開いたうえで、月内にも施設の受け入れを最終判断する。