厚生労働省は26日、労働政策審議会の分科会を開き、今秋の臨時国会に提出予定の女性の活躍を促す新法案の具体案づくりに着手した。民間企業に女性登用の目標をつくり、開示するよう義務付けることを検討する。女性の登用に積極的な企業を認定し、助成金を出す仕組みもつくる。
政府は人口減少時代でも労働力の目減りをなるべく抑えるため、成長戦略で「2020年に指導的地位に占める女性を30％にする」とする目標を盛り込んだ。
助成金は女性の登用に積極的な企業を対象とし、１社あたり最大20万円を出す。審議会では支給先の選定方法などを詰める。女性登用の目標や行動計画は国や自治体もつくる。国と地方自治体の取り組みを促す仕組みは内閣府が検討し、厚労省と共同で法案を提出する方針だ。
女性登用