政府 原発事故の吉田調書を来月公表へ

8月23日 4時12分

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長の聴取結果について、内容を正確に国民に示す必要があるなどとして、当初の方針を転換し、来月のできるだけ早い時期に公表する方針を固めました。

政府は東京電力福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７００人を超える関係者の聴取結果について、本人の同意があれば公表することを検討したいとして意向調査を行ってきました。
ただ、原発事故で現場の指揮に当たり、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長の聴取結果については、吉田氏が生前に「すべてがあたかも事実であったと一人歩きすることが危惧される」などとして、公表しないよう求める上申書を提出していたことから、公表しない方針を示してきました。
こうしたなか、政府は、市民グループが今月２０日、東京地方裁判所に吉田氏の聴取結果の公表を求める訴えを起こすなど公表を求める声が強まっているほか、内容の一部が報道されたことなどから、内容を正確に国民に示す必要があるなどとして、当初の方針を転換し、聴取結果を公表する方針を固めました。
ただ、吉田氏のほかの関係者に対する評価などを除くとしています。
政府は公表に同意した関係者の聴取結果とともに、吉田氏の聴取結果についても来月のできるだけ早い時期に公表したいとしており、２５日にも菅官房長官がこうした方針を明らかにすることにしています。
吉田氏は原発事故の際に第一線で事故対応に当たり、当時の菅総理大臣など政権幹部への対応なども行っていることから、その聴取結果は事故当時の状況を解明するうえで極めて重要な資料とみられています。