［経済］ＸＰ特需消滅でパソコン販売も不振　７月は９．６％減　「今年中にプラスになる可能性は低い」（2014.8.26 16:46）

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日発表した７月のパソコンの国内出荷額は前年同月比９．６％減の５３７億円で、２カ月連続で前年を下回った。台数も２カ月連続のマイナスで、４月の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需がなくなったことが影響した。

　出荷額の内訳は、デスクトップが１０．０％減の１６２億円、ノート型が９．４％減の３７５億円。

　７月の出荷台数は１６．０％減の６６万９千台で、このうちデスクトップが２０．２％減の１９万４千台、ノート型が１４．２％減の４７万５千台だった。

　ＸＰの買い替え特需は昨年の夏ごろから今年５月まで続いていたことから、ＪＥＩＴＡは先行きについて「今年中にプラスになる可能性は低い」とみている。