政治
【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)2】慰安婦強制への疑問も批判対象
記事本文にはこうある。
「今年1月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」
だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。
対応鈍い地方議会
こうした朝日新聞の積年の一方的な報道は、中央政界だけでなく地方にも影響を及ぼしている。
特に民主党政権下では、慰安婦問題にからみ政府に「誠実な対応」を求める意見書の採択が各地の地方議会で相次いだ。意見書の前提にあった5年の河野洋平官房長官談話が実証的な根拠のない日韓合作であることが明らかになったにもかかわらず、地方議会の対応は鈍い。
その一つ、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)を抱える島根県議会は、国際問題に敏感であるはずなのに、過去の意見書について一向に修正の動きが見えてこない。
「今まで県議会から何の音沙汰もない。県民の声をどう思っているのか」
島根県出雲市の主婦、金築倫子(64)が憤りをあらわにした。
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