中小企業向け特例税率の廃止検討　政府、危機対応を転換　

　政府は２５日、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック後に中小企業向けの特例措置として設けた法人税の軽減税率を、２０１５年３月末に廃止する方向で検討することを明らかにした。景気が回復してきたことから危機対応を転換し、本則の税率に戻す。廃止に伴い１千億円規模の増収が見込まれ、大企業も含めた実効税率の引き下げ財源に充てる考えだ。

　特例税率の扱いは、法人実効税率の具体的な下げ幅と合わせ今年末の税制改正作業で結論を出す方針だが、１社当たりの税負担額は最大年３２万円重くなる可能性があり、反発は必至。財務省は経済産業省や経済団体と慎重に調整する構えだ。