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　朝日新聞社が２３、２４日に実施した全国世論調査（電話）で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に８割近くが「賛成」とする一方、「家庭と仕事の両立」を最大の壁とする回答は５割近かった。安倍内閣の支持率は４２％（７月調査の支持率４２％）だった。

　安倍首相が掲げる「女性の活用」で、指導的地位の女性を「２０２０年に３０％にする」政府目標について聞いた。「賛成」は「強く」２６％、「やや」５３％をあわせて７９％。女性が上司になることへの抵抗も、「ない」が８２％だった。

　一方、指導的地位にある女性を増やそうとするときに、「何が一番大きな問題になるか」を尋ねた質問では、「家庭と仕事の両立」が４６％と最も多く、「個人の意欲や適性」２８％、「会社の姿勢」２２％を大きく上回った。

　この質問に対する回答を男女別に見ると、男性では「家庭と仕事の両立」３８％、「個人の意欲や適性」３３％、「会社の姿勢」２４％と分散。これに対し、女性は「家庭と仕事」が５２％と半数以上を占め、女性にとって「家庭と仕事の両立」が切実な問題になっている様子がうかがえた。

　さらに、政府の政策が「女性にとって働きやすい社会の実現につながると思うかどうか」については、「実現につながる」３８％、「そうは思わない」４４％だった。

　夫婦が赤ちゃんをほかの女性に産んでもらう代理出産について、国内での是非について尋ねたところ、「認めるべきだ」「認めるべきではない」がともに４２％だった。

　調査は２３、２４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施した（福島県の一部を除く）。有効回答は１５８１人。回答率は４６％だった。

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　調査結果の詳細は２６日付朝刊に掲載する予定です。