田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年8月24日 http://tanakanews.com/

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イスラム国が中東諸国を結束させる？ http://tanakanews.com/140821isis.php
クルドとイスラム国のやらせ戦争 http://tanakanews.com/140819iraq.php
米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ http://tanakanews.com/140804german.txt

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★ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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　７月１７日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空ＭＨ１７機が撃墜され
た事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にＭＨ１７
を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して
撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形を
とどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径３０ｍｍの砲弾が貫通し
た跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、３０ｍｍ機関砲（GSh-30-2）
を搭載していることが多いとされる、ＭＨ１７を追尾していたウクライナの
戦闘機（Su-25）だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になって
いる。

http://www.globalresearch.ca/german-pilot-speaks-out-shocking-analysis-of-the-shooting-down-of-malaysian-mh17/5394111
Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the "Shooting Down" of Malaysian MH17. "Aircraft Was Not Hit by a Missile"

　この説は、２つの筋から出ている。一つは、ドイツの元ルフトハンザの操縦
士（Peter Haisenko）による分析だ。ルーマニアの航空専門家も、似たような
見方をしている。もう一つは、米国の記者ロバート・パリー（Robert Parry）
が、米国の諜報機関の分析者たちの間で、ウクライナ空軍機の犯行でないかと
の見方が出ていると指摘したことだ。元ＡＰ通信のパリーは、昔から米諜報界
に食い込んでいる人で、コンソーシアムニュースの主筆をしている。

http://themillenniumreport.com/2014/08/boeing-777-was-downed-by-ukrainian-mig-29-romanian-expert-says/
Boeing-777 was downed by Ukrainian MiG-29, Romanian expert says

http://consortiumnews.com/
ConsortiumNews

http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Parry_(journalist)
Robert Parry (journalist) From Wikipedia

　パリーによると、一部の米諜報関係者たちは、当日、マレー機より約３０分
遅れてほぼ同じコースを、ブラジルからロシアに戻るプーチン大統領の専用機
が飛んでおり、ウクライナ空軍機は、プーチンの専用機を撃墜するつもりで、
間違ってマレー機を撃墜してしまった可能性があると考えている。（もう一つ、
最初から東部ロシア系勢力のせいにする目的で、ウクライナ軍がマレー機を
撃墜したという見方もある）

http://consortiumnews.com/2014/08/03/flight-17-shoot-down-scenario-shifts/
Flight 17 Shoot-Down Scenario Shifts

http://www.globalresearch.ca/evidence-is-now-conclusive-two-ukrainian-government-fighter-jets-shot-down-malaysian-airlines-mh17-it-was-not-a-buk-surface-to-air-missile/5394814
Evidence Is Now Conclusive: Two Ukrainian Government Fighter-Jets Shot Down Malaysian Airlines MH17. It was Not a `Buk' Surface to Air Missile

（プーチンの専用機は、ポーランド上空までマレー機と同じコースを飛んでい
たが、敵国であるウクライナ領空に入らず、北方のベラルーシ上空を通ってロ
シアに帰国した）

http://rinf.com/alt-news/latest-news/mh17-flying-war-zone-10-aircraft-shot/
Why was MH17 flying through a war zone where 10 aircraft have been shot down?

　米欧ウクライナは、当日ウクライナの戦闘機がＭＨ１７を追尾していたこと
を認めていない。戦闘機の追尾を指摘したのは、７月２１日にロシア軍が行っ
た詳細な記者会見だった。「ロシアの言うことなんか信じられるか」と思う人
が多いかもしれないが、被害者であるマレーシアの英字新聞ニューストレート
タイムスは、ロバート・パリーらの分析を引用し、ＭＨ１７はウクライナ空軍
機によって撃墜されたという見方が米諜報界で強くなっているとする記事を
８月上旬に出している。同紙はマレーシア政府との関係が深く、記事が出たこ
とは、マレーシア政府の中に、ＭＨ１７はウクライナ機に撃墜されたと考える
向きが強いことを示している。

http://www.nst.com.my/node/20925
US analysts conclude MH17 downed by aircraft

http://4bitnews.com/world-at-war/malaysia-accuses-us-eu-backed-ukraine-regime-mh17-shoot/
Malaysia accuses US and EU backed Ukraine regime of MH17 shoot-down

　ＭＨ１７撃墜に関して、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明し
た関係国はロシアだけだ。米国やウクライナは、撃墜について、いまだにまと
もな説明をせず、ロシア側がやったに決まっているとだけ言い続けている。事
件後、米国も衛星写真を発表したが、それは撃墜事件についてでなく、数日後
に発生した、ロシアとウクライナが国境地帯で相互に大砲を撃ち合った件に関
してだった。

http://tanakanews.com/140724MH17.php
マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国

　ＭＨ１７のブラックボックス（ボイスレコーダー）は、英国政府の航空機事
故調査担当部局が保管して分析しており、９月に調査結果を発表する予定にな
っている。英国は、マレーシアの旧宗主国である関係で分析を依頼されたのだ
ろうが、英国はＭＨ１７墜落後、一貫してロシアを無根拠に非難しており、米
国のロシア敵視策に積極的に乗っている。ウクライナ軍機が犯人だと暴露され
るなど、ウクライナに不利、ロシアに有利な結果が出た場合、英国は調査結果
を正しく発表しない可能性が大きい。

http://www.zerohedge.com/news/2014-07-22/mh-17-black-boxes-will-be-analyzed-uk-whose-prime-minister-compares-russian-aggressi
Flight MH-17 Black Boxes To Be Analyzed In "Impartial" London

　国際社会がＭＨ１７墜落現場周辺での停戦を呼びかけたのに、その後、ウク
ライナ軍はむしろ墜落現場周辺で積極的に親露派に攻撃を仕掛け、戦闘状態を
激化している。「今やらないと親露派が勢いを回復しかねない」というのがウ
クライナ軍の言い訳だが、墜落現場での捜索を邪魔することで、ウクライナ軍
の犯行がばれる証拠が国際社会の側に渡らないようにしていると疑われる。

　事件の関係国であるオランダ、オーストラリア、ウクライナ、ベルギーの
４カ国は、ＭＨ１７墜落についての情報を発表する際、４カ国のうち１カ国でも
反対したら発表できなくなる協定を結んでいる。これは米国の差し金で作られ
た協定だろうが、ウクライナに不利な情報を公表させないようにする事実の隠
蔽策に見える。ウクライナ軍が撃墜の犯人だとしても、それはなかなか「事実」
として確定しないだろう。

http://rinf.com/alt-news/editorials/mh-17-investigation-secret-august-8th-agreement-seeps/
MH-17 `Investigation': Secret August 8th Agreement Seeps Out

　米国務省がウクライナの政権転覆を支援して今年２月に政権交代を実現して
以来のウクライナ戦争で、米国は、欧州など先進諸国を巻き込んで、ロシアの
「悪さ」を誇張するプロパガンダ策をやりつつ、ロシアを経済制裁している。
米当局やＮＡＴＯは、今にもロシア軍がウクライナに地上軍侵攻しそうだと言
い続けているが、実際のところロシア軍はウクライナ領に入っていない。その
一方で、ロシアにおけるプーチンの支持率は上昇を続け、８７％にもなってい
る。この支持率には露当局の誇張があるかもしれないが、ロシア人の多くが米
欧のやり方に怒り、プーチンを支持しているのは確かだ。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-11/de-escalation-delayed-nato-chief-warns-again-high-probability-russian-intervention-u
De-escalation Delayed: NATO Chief Warns Again "High Probability" Of Russian Intervention In Ukraine

http://www.themoscowtimes.com/article/504691.html
Putin's Approval Rating Soars to 87%, Poll Says

　事態はロシアの譲歩や敗北につながらず、むしろ逆に、対露経済制裁が欧州
やウクライナの経済を悪化させる結果になっている。もともとロシアに依存す
る傾向が強かったウクライナ経済は、いまや破綻寸前の崩壊状態だ。ＩＭＦは
今年の経済成長をマイナス６・５％と予測している。ＩＭＦは今春、ウクライ
ナ政府が緊縮財政策をやる代わりに支援融資することを決めたが、緊縮財政は
実現しておらず、ＩＭＦが金を貸さなくなりそうだとの予測から、ウクライナ
国債の金利が高騰し、財政破綻直前の状態だ。通貨フリブナの為替の下落も続
いている。ロシアとの対立があと数カ月続くと、ウクライナ経済は完全に行き
詰まるとの予測も出ている。

http://www.ft.com/cms/s/0/63e0a202-26fb-11e4-a46a-00144feabdc0.html
Ukraine's economy: Broken down

http://globaleconomicanalysis.blogspot.nl/2014/08/ukraine-demands-rebels-surrender.html
Ukraine Overnight Interest Rates Soars to 17.5%; External Debt Cannot Be Paid Back; Ukraine Demands Rebels Surrender

　ウクライナは、ロシア系が多い東部が炭鉱に依存する工業地帯（同国は欧州
第２の石炭産出国）だが、炭鉱の半分が内戦で閉鎖され、これがウクライナ経
済に打撃を与えている。ウクライナはソ連時代からのロシアとの関係で、ロシ
ア軍の武器の部品を作る重要な工場がいくつかある。ウクライナ政界では、ロ
シアへの軍需物資の輸出を止めろという主張があるが、経済や雇用の損失を恐
れるウクライナ政府は工場の生産を止めず、軍事物資の対露輸出を続けている。

http://www.safehaven.com/article/34861/ukraines-next-crisis-economic-disaster
Ukraine's Next Crisis? Economic Disaster

http://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraine-factories-equip-russian-military-despite-support-for-rebels/2014/08/15/9c32cde7-a57c-4d7b-856a-e74b8307ef9d_story.html
Ukraine factories equip Russian military despite support for rebels

　米欧がロシアへの経済制裁を強めたことへの報復として、ロシア政府は８月
６日、米欧など対露制裁を行っている国からの食料の輸入を禁止する策を開始
した。マクドナルドなど、米欧企業がロシアで展開している小売業に対する規
制強化も始まった。ロシアは国内で消費する食料の４割を輸入にしている。当
初、露国内の食料価格が上がって人々の生活苦がひどくなるとか、ロシアの孤
立に拍車がかかるといった、ロシアの不利益に関する予測が大きく報じられた。

http://www.ft.com/cms/s/0/43cc34d6-1d5f-11e4-b927-00144feabdc0.html
US and EU food exports at risk after Putin threatens ban

　実のところ、ロシアが米欧から食料輸入を止めたのは「孤立化」でなく「多
極化」の策だった。ロシアは米欧からの輸入を止める代わりに、中南米やトル
コ、中国などＢＲＩＣＳや親露的な発展途上諸国からの食料輸入を急増し、米
欧とのつながりを切ってＢＲＩＣＳなどとのつながりを深める多極化策を開始
した。プーチンはＢＲＩＣＳで食料安保体制の強化を呼びかけた。

http://wakeupfromyourslumber.com/video/tom-sullivan/latin-america-will-not-bow-eu-pressure-will-tighten-ties-russia
Latin America will not bow to EU pressure, will tighten ties with Russia

http://www.channelnewsasia.com/news/business/brazil-beef-exports-to/1309012.html
Brazil beef exports to Russia soar

　ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られ
たりするのをしり目に、ブラジルの食肉業者が米国勢の穴埋めで対露輸出を増
加し、トルコやインドの政府も、ロシアとの貿易を増やせる好機だと喜んでいる。

http://rt.com/business/179332-poland-us-import-apples/
Poland asks US to buy apples banned by Russia

http://en.ria.ru/analysis/20140822/192246327/Sanctions-Against-Moscow-to-Boost-Indian-Businesses-in-Russia--.html
Sanctions Against Moscow to Boost Indian Businesses in Russia

http://www.hurriyetdailynews.com/turkey-eyes-long-term-trade-ties-with-russia.aspx?pageID=238&nID=70399&NewsCatID=345
Turkey eyes long-term trade ties with Russia

　対照的に、対露輸出で稼いでいたＥＵ諸国の食品産業は、食肉、野菜、果物、
乳製品などの分野で打撃を受けている。オランダ政府は、ロシアの食料輸入
停止の悪影響が、当初予測した額の３倍の１５億ユーロに達しうると被害を上
方修正した。ＥＵは米国に、追加の対露制裁を提案しないでくれと要請している。

http://www.dutchnews.nl/news/archives/2014/08/economic_damage_from_russian_b.php
Economic damage from Russian boycott could be triple original estimate

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-15/europe-blinks-may-cancel-russian-sanctions
Europe Blinks - May Cancel Russian Sanctions

　ブルガリアは、ウクライナを迂回してロシアのガスを欧州に運べる天然ガス
パイプライン「サウスストリーム」の通過国だ。米国（ＮＡＴＯ）は、ブルガ
リア政府が求めに応じて、１２機のＦ１５戦闘機と１８０人の兵力をブルガリ
ア軍基地に駐留させ、交換条件としてサウスストリームの建設を止めさせた。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-18/bulgaria-halts-south-stream-pipeline-again-nato-f-15s-troops-arrive
Bulgaria Halts South Stream Pipeline Again As NATO F-15s, Troops Arrive

　しかし同時にブルガリアは、経済面でロシアへの依存度が高く、欧州とロシ
アとの相互制裁の結果、最大の悪影響を受けている。ブルガリアでは、これ以
上米欧の対露制裁につき合えないとの意見が強まっている。同様に、ＥＵの中
でドイツ、スロバキア、ギリシャ、チェコが、追加の対露制裁に反対している。
ドイツ経済は今年、対露制裁の影響でマイナス成長になるかもしれない。

http://www.focus-fen.net/news/2014/08/05/344698/imf-bulgaria-is-among-the-worst-affected-countries-by-sanctions-against-russia.html
IMF: Bulgaria is among the worst affected countries by sanctions against Russia

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-16/anti-putin-alliance-fraying-germany-slovenia-greece-czech-republic-urge-end-russian-
"Anti-Putin" Alliance Fraying: Germany, Slovakia, Greece, Czech Republic Urge End To Russian Sanctions

　欧州に対するロシアの最大の未発動の武器は「ガス輸出」である。ＥＵが使
う天然ガスの３割が、ロシアからパイプラインで輸入されている。ロシアから
欧州へのガス輸出は、今のところ平常通りに続いている。プーチンは欧州に対
し、まだ最大の武器を使わないでいる。欧州側は、現在までの食料輸入の停止
だけで、かなり経済的に困り始めている。

http://rinf.com/alt-news/editorials/will-putin-realize-russia-holds-cards-paul-craig-roberts/
Will Putin Realize That Russia Holds The Cards? - Paul Craig Roberts

　米国では、外交政策決定の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が、機関
誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナ危機は、ロシアでなく米欧の
責任で起きた。プーチンは悪くない。ＮＡＴＯの拡大策が悪い」という趣旨の
論文を載せた。

http://www.foreignaffairs.com/articles/141769/john-j-mearsheimer/why-the-ukraine-crisis-is-the-wests-fault
Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault

　著者は地政学者のミアシャイマーで、論文は「クリミアはロシアにとって最
重要の軍港がある重要な影響圏で、ウクライナを反露政権にしたらロシアがク
リミアを奪いに来るのは当然だった。プーチンは昔からＮＡＴＯを拡大するな
と言っていたのに、それを無視してウクライナやグルジアをＮＡＴＯに入れよ
うとした米欧が悪い」という趣旨を書いている。プロパガンダで塗り固め、善
悪を歪曲する米国のロシア敵視策は、そろそろ限界にきている。そんな警告が、
この論文から読みとれる。

http://www.washingtonsblog.com/2014/08/council-foreign-relations-ukraine-crisis-wests-putins-fault.html
Council On Foreign Relations: The Ukraine Crisis Is the West's - Not Putin's - Fault

　米国側の姿勢の揺らぎに同期して、ＥＵの筆頭国で最大の親露国でもあるド
イツで「もう米国の馬鹿げたロシア敵視策につき合って経済難を被るのはごめ
んだ」という叫びがマスコミで出てきている。ドイツの主要な経済新聞ハンデ
スブラットは８月上旬に「米欧は間違っている」と題する社説を出した。社説
は「対露制裁はドイツの国益を損なう。ドイツのマスコミはロシア敵視のプロ
パガンダをやめるべきだ。現実策（つまり親露策）に立ち戻るべきだ」と主張
している。

http://www.zerohedge.com/news/2014-08-08/german-handelsblatt-releases-stunning-anti-west-op-ed-asks-if-west-rabble-rousers-ar
German Handelsblatt Releases Stunning Anti-West Op-Ed, Asks If "West Rabble-Rousers Are On The Payroll Of The KGB"

　ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ３」では、芸人が「これがマレーシ
ア機の撃墜犯がロシアだという決定的証拠の衛星写真だ！」と言って、子供が
画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放
映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失して
しまった力量が残っている。

http://rt.com/news/179288-german-show-ukraine-evidence-ridiculed/
German TV show ridicules 'evidence' of Russian involvement in Ukraine crisis

　ドイツのメルケル首相は８月２３日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、
ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで
内戦を終わらせる策を提案した。ウクライナの連邦化は、ロシアが以前から
提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連邦化案を無視し
ていた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望
ではある。

http://www.ft.com/cms/s/0/2b0b440c-2ac8-11e4-811d-00144feabdc0.html
Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/140824russia.htm

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◆イスラム国が中東諸国を結束させる？
http://tanakanews.com/140821isis.php
【２０１４年８月２１日】今は、サウジなどスンニ派アラブ諸国の中に、同じ
スンニ派のＩＳＩＳよりシーア派のイランを敵視して「ＩＳＩＳがイランと戦
ってくれるのは良いことだ」と考える向きがある。しかし、ＩＳＩＳがサウジ
やヨルダン、トルコ、ペルシャ湾岸諸国などの政権の正統性を否定し、攻撃を
仕掛ける構えを取るようになると、事態は一変し、アラブ諸国がＩＳＩＳを大
きな脅威と考えるようになる。そうなると、サウジを筆頭とするアラブ諸国が、
シリアやイランと和解する流れに転換する。長期的に、ＩＳＩＳの拡大は、イ
ランとサウジ、シーア派とスンニ派の諸国の和解や結束につながる。

◆クルドとイスラム国のやらせ戦争
http://tanakanews.com/140819iraq.php
【２０１４年８月１９日】クルド人は、イスラエルの力を借りて、米政界でロ
ビー活動をしてきた。イスラエルは、アラブ人に対抗する勢力として、クルド
にてこ入れしてきた。ロビー活動が功を奏し、米軍がクルドを守るために
ＩＳＩＳを空爆し、米政府が直接クルドに武器支援するようになった。こうし
た点と、８月７日の戦闘で、クルド軍が意外に簡単にＩＳＩＳに対して敗退し
たことを合わせて考えると、クルド軍はわざとＩＳＩＳに対して敗退し、それ
を機に石油産業や軍産複合体が米政府に圧力をかけ、嫌がるオバマを再空爆せ
ざるを得ない状況に追いやったと推測できる。

◆米覇権下から出てＢＲＩＣＳと組みそうなＥＵ
http://tanakanews.com/140804german.txt
【２０１４年８月４日】ＥＵがロシアと敵対するか協調するかという問題は、
ＥＵが米国とＢＲＩＣＳのどちらを重視するか、既存の米国覇権の世界秩序と
新興の多極型の世界秩序のどちらに加勢するかという問題になっている。以前
は、多極型の世界体制など絵空事だと多くの人が思っていたが、いまやＩＭＦ
世銀と対比されるＢＲＩＣＳ開発銀行も立ち上がり、中露の戦略関係の強化や
人民元の国際化も進んだ。半面、ＥＵ（や日本などの米国の同盟諸国）は、米
国と協調していても、米企業が得するだけのＴＰＰやＴＴＩＰに参加を強要さ
れ、ロシアやイランに濡れ衣をかけて制裁するのに付き合わされるだけだ。独
仏が、ＥＵを引き連れて中露に接近し、ＢＲＩＣＳの仲間になることを検討し
ても不思議でない。
　

コメント
01. 2014年8月25日 12:18:48 : RTWWw8j8P6 極めて妥当な論だと思えますね。 アメリカの政策は世界中で破綻している。
02. 2014年8月25日 12:36:41 : gBNXV99QxA それでも断固アメリカとウクライナ支持の、日本共産党とダイナモ。 陸山会事件とまったく一緒、理屈もクソもない。
03. 無段活用 2014年8月25日 13:02:29 : 2iUYbJALJ4TtU : W4ozDqPkEQ 些末な読み方だが、 >ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られ >たりする という辺り、アメリカという国の限界を見たような気がした。 中国との海上紛争でフィリピンがバナナの輸出を止められたとき、片山氏がマニ ラに電話して、船ごと買うから持って来いと言った。 その日から日本のスーパーの店頭にはバナナが山積みで、毎日がバナナ祭りだ が、協力を求めるのならそのくらいはやらないとダメだろう。ましてや、米国は自国 の都合でウクライナに火種をばらまいて周辺国を振り回している。
04. 2014年8月25日 13:13:09 : ZcqjNMWgZY ミアシャイマーが口を挟むことの意味は紛れもなく米国は間違った道を歩んでいることへの警告だ。 かつてミアシャイマーはブッシュの小倅をそそのかすネオコンのイラクでの火遊びを痛烈に批判した。 同じことをロシアにもやろうとしている。 ネオコンどもの火遊びは今度こそアメリカを奈落のそこに引きずり落とす。 プーチンはアメリカを奈落のそこに突き落としたくはないので、ネオコンに乗っ取られた米国務省とNATOの挑発を受け流し相手が出してきたパンチを的確に払い、さらに重くキツイカウンターを相手に見舞っている。 一発KOを狙って打つパンチではない。 ジワジワ効いてくるボディブローである。 この記事にもあるがアメリカ政府内、マスコミからも自国のやっていること、ウクライナの所業は間違いだという声が上がってきたことはボディブローが効きだしたということだ。 プーチンの思いはKOに至る前にアメリカと、気づいて欲しいという慈悲にも似た願望のようだ。 つまりはもうアメリカの世紀は終わったことを認めよということに尽きる。
05. 2014年8月25日 13:45:16 : nJF6kGWndY http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41540　 ロシア経済制裁で漁夫の利を狙う国々、日本も好機 西側諸国の経済制裁に対抗したロシアの食料品輸入規制がもたらすもの 2014年08月25日（Mon） 大坪 祐介 　7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ東部ドネツク近くの検問所を突破しようとした親ロシア派の車の残骸の前を歩くウクライナ軍の兵士〔AFPBB News〕 　ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊（親ロシア派）の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 　ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 　米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国からの食料品輸入を止めるということは自らの首を絞めることに等しい。 　ウラジーミル・プーチン大統領はいかなる勝算を得てこうした措置に踏み切ったのであろうか？ 　本稿では米国・EUによる対ロシア経済制裁がロシア経済に与えた影響、そしてロシアによる対抗措置がロシア経済そして世界経済に与える影響を各種報道から概観してみたい。 米国・EUの対ロシア経済制裁 　7月に発表された米国・EUによる追加経済制裁のポイントはロシアの政府系金融機関・エネルギー企業というロシア経済の基幹産業を経済対象としたことである。具体的には政府系金融機関の米国・EU市場における資金調達の制限、エネルギー企業に対する技術供与の制限である。 　こうした措置は米国・EUの目論見通り対象企業に大きなダメージを与えているようだ。例えば「VEB(ロシア開発対外経済銀行)の2014年上期の収益は前年比70％減」（8月15日付モスクワタイムズ＝MoscowTimes）となった。 　しかしその一方で「制裁対象のVTB(対外貿易銀行)、イタリア高級ファッションブランドRobertCavalliを買収検討」（8月12日付モスクワタイムズ）という報道をみる限り、ロシアの金融セクター全体に制裁の効果が行き渡るには今しばらく時間がかかりそうである。 　一方、エネルギー企業の状況は深刻で、「国営石油会社ロスネフチ、政府に420億ドルの資金援助を要請」（8月14日付ロイター）と報じられている。 　政府系金融機関への制裁の副次的影響としてロシアの優良エネルギー企業であっても海外での資金調達は困難となっており、多額の運転資金と開発投資を必要とするエネルギー企業には大きな痛手となる。 　ロシア政府がこの支援に応じるかは定かではないが、ロシアの基幹産業である石油産業にネガティブな影響が出始めると、ロシア経済全体に波及するのは時間の問題であろう。まさに米国・EU政府当局の狙い通りである。 　ところが米国・EUの個別企業にとってもロシアのエネルギー産業は死活問題である。英国石油メジャーのBPはロスネフチの約20％を保有する株主である。今年度のロスネフチからの配当は7億ドル、BPの利益の4分の1はロスネフチがもたらしている。 　米国メジャーも例外ではない。追加制裁発表から間もない8月9日、米エクソンモービルはロスネフチと共同でロシア北極圏カラ海での海底油田の採掘を開始した。 　プロジェクト自体は制裁前から着手されたものであり新規技術の供与には当たらない、すなわち制裁対象ではないという理屈である。しかし、ロスネフチのイーゴリ・セチンCEO（最高経営責任者）が米財務省の制裁対象リストの1人とあっては米国政府の面目丸つぶれである。 　東西冷戦時代の感覚で対ロシア経済制裁を打ち出してみたものの、ロシア経済はこの20年余の間に想像以上に世界経済に組み込まれており、米国・EUも無傷ではいられないことが今回の制裁で浮き彫りになっている。 ロシアの対抗経済制裁 　筆者にとってさらに興味深いのはロシアが打ち出した対抗経済制裁、すなわち米国・EUからの食料品輸入の禁止である。 　報道を聞いてまず思ったのは、ロシア国内でパニックが起こるのではないかということである。筆者は1998年金融危機当時（あれも8月だった）にモスクワに滞在していたが、ルーブル急落に慌てた市民は一斉に食品・日用品の買いだめに走り、商店の棚は数日間空っぽとなった。 　今回、モスクワの知人に町の様子を尋ねてみたのだが、「何も変わらない」というのが大方の回答であった。 　BBCのニュースでもモスクワのレストランオーナーがインタビューに答え「ほとんどの食材は2〜3週間もすれば代替輸入先が見つかる。ただスペイン産のタコやフランス産のフォアグラは手に入らなくなる」、「でも、モスクワはお金さえ払えば何でも手に入れられるよ（笑）」と深刻さは感じられない。 　しかし、供給面での不安が限定的であっても価格への影響は避けられない。8月15日のプライム（PRIME）の報道によれば、大手スーパーのメトロでは魚、水産物、鶏肉の仕入れ価格が4〜10％上昇、同じくX5では冷凍エビの仕入れ価格が20〜36％上昇しているという。 　8月19日のヴェドモスチ紙にはモスクワ市当局による直近週末の物価調査結果として、冷凍魚6％、牛乳5％、チーズ4.4％の価格上昇が見られた。また、関係者のコメントとして食料輸入禁止の後の豚肉の卸売価格は10〜22％、ベーコンは40％も上昇している。 　食品価格の上昇はインフレ率の上昇に即反映される。インフレ抑制はプーチン政権にとっては政権維持・安定のための必須の課題である。 　政府内部からは食料禁輸を契機に国内農業の振興と輸入代替を進めるとの楽観的な見通しが示されているが、専門家からは「国内農業生産を増加させるには十分な投資と政府の手厚い支援策があっても5年間は必要」との声が上がっている。 　また酪農農家からは「ロシア国内の借入金利が8〜10％という状況下では、2〜4％と低利で借入ができる欧米の酪農農家とは競争にならない」（8月14日付モスクワタイムズ）と悲観的な意見が多い。 米国・EUへのインパクト 　ロシアの食料品禁輸の米国への影響に関しては、米農業省では2013年のロシア向け輸出13億ドルの約55％に相当する7億1500万ドルの損失と試算している。 　制裁対象として影響が大きな品目は鶏肉（ロシアの輸入額の50％）とナッツ類（ロシアのアーモンド輸入額の95％）である。これらの産品を扱う個別米国企業への影響は無視できないが、米国経済全体に与える影響としては限定的と言えよう。 　ところがEUの場合は状況が全く異なる。 　ロシアの食料品輸入の40％はEU諸国であるが、それはEU諸国から見ればロシアは貴重な輸出先であったことを意味する。8月15日付の英ガーディアン紙のチャートを見るとこのあたりの事情が一目瞭然である。 　リトアニア・ポーランドからの果実・野菜、ドイツ・デンマークからの肉類、オランダ・フィンランドからの乳製品など、2013年におけるEU28カ国の対ロシア食料品輸出額は52.5億ユーロに上る。 　ノルウェーはロシアの制裁対象国であるもののEU加盟国ではないのでこのチャートには含まれていないが、同国からロシア向けの魚類輸出は11億ドルと巨額である。これは主に養殖サーモンで、ロシアは世界の養殖サーモンの7％を消費する大口顧客であった。 当然、EU各国における対ロシア輸出農家への打撃は大きく、EUではこうした農家への救済措置を検討中である。しかしEU経済がリセッションの瀬戸際にある現在、中東欧の小国を中心に対ロシア制裁は見直すべきとの声が高まっている。 　特にロシアの北の隣国フィンランドの状況は深刻である。フィンランドにとってロシアは第3位の輸出相手国であり、輸出額の10％を占める。貿易以外にもロシア人旅行者は年間20億ユーロをフィンランドに落としている。 　ロシアで商工会議所が8月14日に発表したアンケート結果を見ると、経済制裁による直接的打撃を受けた会社は6％、間接的な打撃を受けた会社が41％、これらの会社の4分の1は打撃の度合いが深刻と答えている。 　また回答者の半数が経済制裁は必要と答え、16％はさらに厳しい制裁を行うべきと答えているが、24％は制裁は行うべきではないと回答している。そしてロシアビジネスの今後について79％が事態を見守る、3％が計画を延期、ロシアから撤退すると答えた会社は0.5％にとどまった。 　こうした状況を打開するため、ソ連時代からこの大国とうまく付き合ってきたフィンランドの対応は迅速である。 　フィンランドのサウル・ニーニスト大統領は8月15日、プーチン大統領をソチに訪ね3時間にわたる会談を行った。今年2月のソチオリンピック以来、EU諸国の首脳がプーチン大統領と会うのは初めてである。 　ニーニスト大統領は翌日にはキエフでウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と会談したことから、報道ではウクライナ問題を中心に議論されたと報じられている。 　しかし、ロシア大統領府のウエブサイトにアップされた会談の写真にはアレクセイ・ウリュカーエフ経済発展大臣の姿も見えることから、両国間の経済問題が議論されたことは間違いないだろう。 　こうした実利優先の外交姿勢がフィンランド企業のロシアにおけるビジネス成功に結びついている。同じ禁輸問題を「WTO（世界貿易機関）に提訴する」と役所的な対応で解決を図ろうとするポーランドとは対照的である。 　ところでロシアの食料品禁輸措置に漁夫の利を得る国々も現れた。 　ヨーロッパにありながら制裁対象とならなかったスイスにはチーズの注文が殺到しているという。これまでもロシアとの良好な通商関係を維持してきたトルコは地中海産品の輸出を大幅に増加させるべくインフラ整備を始めた。 　そして東の隣国、中国も野菜・果実に加え肉類・乳製品輸出を狙ってロシア当局との交渉を始めた。 　チャンスはロシアの隣国にとどまらない。ブラジルは肉類、トウモロコシ、大豆の輸出を拡大することでロシア側と合意、アルゼンチンも負けじと通商代表団をモスクワに派遣、規制対象の食料品の輸出拡大を狙っている。 　さらにエクアドルからは牛乳の輸出が検討されているという。そしてアフリカ、セネガルでは水産設備への投資を条件にロシアへの漁獲割当を検討している。 　こうしてみると今回の食料品禁輸措置によって、ロシアの食卓がより国際色豊かになる可能性も否定できない。その前提となるのは世界中から新鮮な食料品を輸入、通関、保管、配送できるロジスティクスがロシア国内に完備されることである。 　今回、食料品禁輸の制裁対象とはならなかった日本からの食料品輸出には大きなチャンスがあると言えよう。
06. 2014年8月25日 14:04:08 : ZcqjNMWgZY >>05 漁夫の利はBricsに、と書けばいいのになｗ

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