あまり知られていないのですが、東証の上場審査部門・日本取引所自主規制法人が、 http://www.jpx.or.jp/mail/new_listing.html で上場審査にかかる情報提供を受け付けています。
LINE社の上場について、下記の通りの意見を出しています。
この意見は、誰でも、どんなポイントでも送ることが出来ます。
（ex.LINE社の運営しているlivedoorブログ・NAVERまとめは著作権法違反の蓋然性が高い）
第１ 親会社を含む、役員に関する問題点に付いて
１ 同社の前身であるNHN Japanにおいて監査役をつとめ、また現在親会社の韓国企業NAVER・CEOである金相憲氏は、アメリカ連邦地裁カリフォルニア支部に置いて司法省に起訴され、２０１１年に司法取引の結果９ヶ月の有罪が確定している。
これは、親会社NAVERおよび現在のLINEにおけるコンプライアンスにかかる重要な点と思われるが、この点をNAVERないしLINEは開示していない。
なお、容疑であるLG調達の光学ドライブに関する談合は、NAVERのCEO在職中かつNHN Japanの監査役在職中にも犯したものである。
参照 FBI ウェブサイト http://www.fbi.gov/sanfrancisco/press-releases/2011/three-hitachi-lg-data-storage-executives-agree-to-plead-guilty-to-participating-in-bid-rigging-and-price-fixing-conspiracies-involving-optical-disk-drives
日本語報道 http://echo-news.net/foreign-news/hidden-career-of-naver-ceo-kim-includes-mail-ru-director
２ 以下の通り、同社のウェブサイト(http://linecorp.com/company)では 登記の必要な監査役である金井高志氏を記載せず、いっぽうで執行役員の氏名を記載する等、情報公開に付いてアンバランスな点がある。
http://echo-news.net/japan/korean-govt-owned-naver-line-facilitates-hate-speech-against-korea
３ 小活 親会社経営陣の前科（とそれを公表していないこと）および、LINE社自身が役員構成に付いてコーポレートサイトでミスリードするアナウンスをしていることは、上場企業として求められる適格性を著しく欠くと思われる。
第２ FACTA７月号の傍受報道およびそれに対する不十分な回答に付いて
ファクタ７月号で、LINE社の通話・メッセージデータ全てを韓国政府の国家情報院が傍受しているとの報道があった。
（http://facta.co.jp/article/201407039.html）
しかしこれに対するメディア各社の質問に、LINE社は意味のある答えをしていない。
また、韓国国家情報院との折衝にあたった内閣官房情報セキュリティーセンターへも、全くやり取りの内容について問い合わせ等していないことが判明した。
（http://echo-news.net/foreign-news/line-said-no-to-answer-the-questionaries-without-reasonable-reasons）
かかる状態では、個人情報の不十分なプロテクションと、そのデータが漏れたばあいの事業リスクが大きすぎ、上場に不適当と解する。