「バラエティ番組のなかであるタレントが大阪での食べ歩きのロケ中にたこ焼きを食べては『独島は我らの領土』、寿司を食べては『独島は我らの領土』と言って回っているところがOAされると、さすがにネット上にも『これはやりすぎ』『おかしい』との声が上がっていました」（前出のライターX氏）

　日本国内での韓国人や中国人、在日コリアンに向けたヘイトスピーチを日本の多数派が支持していないのと同様、韓国内でもなんでもかんでも「反日」や「愛国」を絡めている動きを批判する向きも決して少なくないようだ。

　それでも、反日が韓国内で声高に叫ばれることによって、明確に“得”をしている連中は「間違いなく存在している」とシンシアリー氏は断言する。

「先進国になればなるほど、国民が権利と義務のバランスを考える力を得たことで多様性が強まり、良い意味で言うことを聞かなくなります。独裁者も出てこなくなるし、宗教もおとなしくなります。逆に言うと、反日のように『逆らえない絶対的なもの』があったほうが、権力者たちは国民をコントロールしやすくなります。例えば、朴槿恵大統領は反北朝鮮と反日の2つの外交路線以外、何もやったことがありません。それでもセウォル号沈没事故が起きるまでは50％以上の支持率は確保できていました。それほど反日の影響力は大きいということです」

　ただし、より正確な言い方をすると「反日で得をする」より、「反日に逆らうと損をする」がよりふさわしい表現だとシンシアリー氏は現状を分析する。確かに旭日旗が原作に描かれていることを理由に一旦は中止に追い込まれかけた先日の「ワンピース展」の事例など、かなり敏感であることは間違いないようだ。

「特に慰安婦、旭日旗、日本海表記などの敏感な事案に逆らったら、韓国では社会的生命が終わってしまいます」

【シンシアリー氏】
’70年代生まれの韓国人。今月末には『韓国人による恥韓論』に次ぐ、第2弾『韓国人による沈韓論』が発売予定

― ［反日・嫌中・憎韓］ビジネスの正体【1】 ―