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元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売●街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。　

国家主導で行なわれてきた管理売●の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷（あお）りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140812/frn1408121800003-n1.htm



ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。

　「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、本質はまったく変わらない」（韓国紙記者）

ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手のサービスを強いられている。

朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140812/frn1408121800003-n3.htm

【管理人コメント】

韓国経済が低迷してから韓国の地下経済が問題となっている。
当然その中に過剰なサービス提供で金を儲けている店がいくつもある。　
その地下経済からの税収未納問題の対応がまるで出来て無いのだ。

そんな韓国の地下経済をどうするのかがある時期焦点だったが、最近になって日本の戦争責任終了をコメントし始めてから、慰安婦問題が急加速で展開し、戦争責任終了はまだだと言わんばかりに戻された感じだ。

とことん結果を出すまで安倍政権下で決着を付けるしか方法はなさそうだ。
韓国がバンドラの箱を開けた以上は、閉めるまで慰安婦問題は決着を付けるしかないというわけだ。

そんな中で、日本とアメリカは別々の意図で動いている。
日本政府の本心も最近は読みにくくなった。
それだけ野心なのか良心なのか不明だが、政治の世界は闇であるから厄介だ。

慰安婦問題について安倍総理の本心が読めないのだ。
村山談話を検証し安倍談話で修正したい。
河野談話は政府の公式見解ではない事が理由に感じるが、村山談話は政府の公式見解だ。

どうもこの違いが安倍総理の動きと私の考えが違う理由のようだ。
だがこれを乗り越えなければ真の終戦が来ない。
朝日新聞社長も河野洋平も村山もすべて国会で説明を実施し追求をしてほしい。

そして結果を出して、早く韓国とは決別したいものだ…。。。

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