◇日中首脳会談望む８４％

　毎日新聞は２３、２４両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が８月１５日（終戦記念日）の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が７１％に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は２１％だった。

　参拝見送りについては、内閣支持層の７１％が適切と「思う」と回答。自民党支持層の７３％をはじめ、民主、共産党支持層でも８割を占め、無党派層も７割が見送りを評価した。

　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが８４％と大勢を占め、「必要はない」は１０％だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。

　中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えた。

　また、９月３日にも行われる内閣改造で首相は石破茂自民党幹事長に安全保障法制担当相への就任を打診しているが、石破氏が幹事長を「続投した方がよい」とした人は４９％に上った。特に自民党支持層では６７％が「続投した方がよい」としており、「続投の必要はない」と答えた２３％を大きく上回った。

　首相は来年９月の自民党総裁選に向けて、石破氏を閣内に取り込みたい考えだが、内閣支持層でも６３％が幹事長を続投した方がよいと答えた。石破氏は安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めている。

　内閣支持率は４７％で、前回６月調査から２ポイント増。不支持は３４％で１ポイント減だった。【念佛明奈】