教職員１０年で３万人余確保を計画

8月25日 4時59分

授業の質の向上や教育格差の問題などに対応するため、文部科学省は来年度から１０年かけて教職員を３万人余り確保する計画をまとめ必要な法改正を目指すことが分かりました。

公立の小中学校の教職員の数は子どもの人数などに応じて法律で定められていて、少子化に伴って今後１０年でおよそ４万人減ると見込まれています。
これに対して文部科学省は、授業の質の向上が求められているうえ、教育格差の解消や特別支援教育など学校に期待される役割が広がっているとして、教職員を新たに採用するなど１０年で３万１８００人確保する計画をまとめました。
具体的には、子どもが主体的に学ぶ課題解決型の授業を行うために１万５００人、多忙な教員を支える管理職や事務職員の配置に６９５０人、特別支援教育の充実に３１００人、それに家庭環境や地域による教育格差を解消するため経済的に苦しい子どもの割合が高い学校で学習支援を充実させるのに２０００人確保することなどが盛り込まれています。
この計画を基に来年度の予算案の概算要求には２７６０人を確保する費用を盛り込む方針です。
文部科学省は今年度の予算でも教職員の確保を要求しましたが、少子化などを理由に教職員の数は削減されており、今回は計画を実現するため必要な法改正を目指すことにしています。