大岩ゆり、本田雅和
2014年8月25日03時00分
全県民を対象に原発事故の被曝(ひばく)による影響を調べる県民健康調査の検討委員会は24日、検査のあり方を一から議論し直し、県に対する提言をまとめることを決めた。子どもの甲状腺の検査が一巡し、過剰な診断との批判が出ていることなどがきっかけだ。
「検討委員会としての責務を果たすために検査のあり方を議論したい」。座長の星北斗・県医師会常任理事はこう切り出した。
とくに議論になったのは、甲状腺検査の目的は何かという根本的な問題だった。国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長は「何の症状もない子たちを検査する不利益も考えなければいけない」と問題提起した。
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