また、育児や介護など事情のある働き手については、清算期間内の労働時間が所定に満たない場合でも、不足時間分を年休とすることで賃金が減額されない仕組みも検討する。
フレックスタイム制は、一定の枠内で始業・終業の時間を働く人が自由に決めることができる仕組み。清算期間を通して時間外労働（残業代）の計算をするため、労働時間が週平均４０時間に収まっていれば、１日当たりの勤務時間に長短があっても時間外労働にはならない。
子供の病気や親の介護などで会社を早退したり、出勤を遅らせることができるため、家庭の事情がある人もフルタイムで働くことができる。企業にも労働力の確保につながるなどのメリットがあり、厚労省は規制緩和により導入拡大を促す方針だ。